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#001特許の存続期間延長大学ライセンス再生医療iPS細胞

延びたのは、8件のうち2件だけ
— 京大 iPS 基本特許「5年延長」を公報で読み直す

「京大が iPS 細胞の基本特許を5年延長、特許収入は累計80億円超」。見出しだけ読むと、iPS の特許が丸ごと2031年まで延びたように見える。特許庁のデータと公報をたどると、延びたのは基本特許ファミリー8件のうち2件で、効力が及ぶのも承認された2製品だけだった。報道の数字も、誰の収入を数えたのかで意味が変わる。スタートアップの知財担当の目で、何が起きて、何が起きていないかを分けて読む。

2026-09-26 公開読了 約12分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

テレ東BIZ【日経解説】「iPS細胞で80億円超『特許収入』が日本の大学を救う?」(2026-09-15)。京都大学の iPS 細胞関連の特許料収入は、関連特許を含めて年10億円以上、累計80億円超で、大学発特許として最大。京大は基本特許の権利を5年延長する申請を出した──という解説。9月24日には京大 iPS 細胞研究所(CiRA)が延長の決定を発表した。

POINT 01

延長されたのは 特許第4411363号と第5603282号の2件。「山中4因子」の特許第4183742号などは、予定どおり 2026年12月6日 に満了する。

POINT 02

延長された特許の効力は、承認された アムシェプリ(住友ファーマ)とリハート(クオリプス) の実施にしか及ばない(特許法68条の2)。後続の iPS 製品は、原則として基本特許の外に出る。

POINT 03

報道の「累計80億円」に当たる数字は京大の一次資料に無く、管理会社 iPSアカデミアジャパンの 売上7年分(約83億円)と桁が合う。京大の知財収入15億円は、大学の経常収益の 0.85%。

01

報道と公報を、同じ年表に並べる

特許の日付と、薬の承認・報道の日付を1本の線に置くと、「何が延びたのか」が見えてくる。

日付できごと典拠
2006-12-06山中伸弥氏らの国際出願(PCT/JP2006/324881)。ファミリー全件の「20年」はこの日から数える(以後の特許はすべて分割出願)特許庁データ/CiRA
2008-06-25京大の特許管理会社 iPSアカデミアジャパン(iPSAJ)設立。同年9月、京大から再実施権付きの実施権を受けるiPSAJ/『パテント』2016
2008-09-12特許第4183742号 登録。いわゆる「山中4因子」の iPS 細胞の製造方法特許公報
2009-11-20特許第4411363号 登録(iPS 細胞を経て体細胞を作る方法)特許公報
2014-08-29特許第5603282号 登録(iPS 細胞そのもの・移植用の剤)。2011年の分割出願から特許公報
2016iPSAJ が弁理士会誌で 「2026年問題」(基本特許の満了)に言及『パテント』Vol.69 No.13
2018-08-06クオリプスが iPSAJ と特許実施許諾契約(研究用・非独占)クオリプス 上場時の開示書類
2019-04-01Heartseed が iPSAJ と特許実施許諾契約(非独占・売上連動の実施料)Heartseed 上場時の開示書類
2026-03-06iPS 細胞由来の再生医療等製品2品目が、条件及び期限付きで承認:住友ファーマ「アムシェプリ」(パーキンソン病)、クオリプス「リハート」(重症心不全)住友ファーマ/クオリプス 開示
2026-04〜09日経・京都新聞が「京大が5年延長を申請」と報道。延長の申請期限は、承認の日から3か月以内(2026-06-06 まで)報道/特許法施行令3条
2026-09-15特許庁の経過記録に、延長された2件それぞれ「査定」が2件ずつ載る。同日、テレ東BIZの日経解説特許庁データ
2026-09-24CiRA が「基本特許の存続期間延長が決定」と発表。満了日は2031-12-06CiRA プレスリリース
2026-09-25特許庁の登録情報で、2件だけ満了日が 2031-12-06 に更新される特許庁データ
2026-12-06延長されなかったファミリー各件(4183742・4411362 ほか)の満了日特許庁データ

申請は何件だったか

延長登録の出願番号と件数は、今回たどった範囲では確認できていない。特許2件それぞれに査定が2件ずつあるので、「特許2件×製品2件=4件の出願」だった可能性が高い(推定)。延長は、特許と承認の組み合わせごとに出願する仕組みだからだ。

02

延びたのは、製品に近い2件だった

同じ国際出願から分かれた日本の特許8件のうち、満了日が延びたのは2件。報道で「基本特許」と呼ばれているのは、この8件のまとまりのことだ。

特許番号中身(請求項1の要旨)登録満了日
41837424遺伝子(Oct3/4・Klf4・c-Myc・Sox2)を体細胞に導入して iPS 細胞を作る方法。「山中4因子」の特許2008-09-122026-12-06
44113623遺伝子を導入し bFGF の存在下で培養して iPS 細胞を作る方法2009-11-202026-12-06
44113634遺伝子(または3遺伝子+bFGF)で iPS 細胞を作り、分化させて体細胞を作る方法2009-11-202031-12-06
5248371核初期化因子の使用2013-04-192026-12-06
5467223iPS 細胞とその製造方法2014-02-072026-12-06
5603282iPS 細胞そのもの(製法で特定した物)。従属項で、分化させた細胞を有効成分とする 移植用の剤。請求項12は対象を「心不全、インスリン依存性糖尿病、パーキンソン病または脊髄損傷」とする2014-08-292031-12-06
5943324iPS 細胞(2013年の孫分割)2016-06-032026-12-06
5098028核初期化因子(親出願)2012-10-05(登録情報を取得できず)

並べると、選ばれた理由が読める。承認されたのは「iPS 細胞から作った神経・心筋の細胞」を使う製品だ。iPS 細胞を作る方法の特許(4183742 など)は、製品の製造とのつながりが一段遠い。一方、延長された2件は 「iPS 細胞を作ってから分化させる」工程と「分化細胞を使う移植用の剤」まで書いてあり、5603282 の請求項12には、承認2品目の病名(パーキンソン病・心不全)がそのまま入っている。

読み:なぜ4因子の特許を延ばさなかったか(推測)

京大は理由を説明していない。延長の効力は「承認を受けた物」の実施に限られるので、承認された製品を作る・売る行為に直接当たるクレームを持つ特許を選んだ、と考えるのが自然だ。細胞の作り方のクレームは、製品を売る行為そのものには当たりにくい。

分割出願は「延長の受け皿」にもなる

5603282 は、親の出願から約4年半後(2011年4月)の分割出願で、請求項に用途(病名)まで書き込んでいる。承認が出たときに 「承認された物・用途」にぴったり当たる請求項が残っているかが、延長の効き目を決める。薬機法の承認が必要な製品を持つスタートアップは、分割出願で製品・用途に近いクレームを生かしておく意味がある。

03

延長の効力は「承認された物・用途」まで

存続期間の延長は、特許そのものを丸ごと延ばす制度ではない。延びた後の権利が及ぶ範囲は、条文で絞られている。

  • 延ばせる理由:薬機法の承認を待つ間は、特許があっても実施できない。その期間を、最長5年まで取り戻せる(特許法67条4項・67条の5)。
  • 申請の期限:承認を受けた日から3か月以内で、かつ本来の満了前(67条の5第3項、施行令3条)。今回なら 2026年6月6日まで。
  • 延長後の効力:延長の理由になった処分の対象となった物(用途が定められていればその用途に使うその物)についての実施以外には及ばない(68条の2)。知財高裁の大合議(2017年1月20日、オキサリプラチン事件)は、これに「実質同一」の物まで含まれるとしている。
延長の根拠になった承認中身会社承認
アムシェプリ(ラグネプロセル)他人の iPS 細胞から作ったドパミン神経前駆細胞。既存の薬で効果が不十分なパーキンソン病の運動症状住友ファーマ2026-03-06(条件及び期限付)
リハート他人の iPS 細胞から作った心筋細胞のシート。虚血性心筋症による重症心不全クオリプス(阪大発)2026-03-06(条件及び期限付)

ここから、2026年12月7日以降の姿が決まる。

  • アムシェプリとリハート(と実質同一の物)には、2件の特許が2031年12月まで効く。
  • それ以外の iPS 製品(iHeart Japan、オリヅル セラピューティクスなど後続組)には、原則として日本の基本特許ファミリーの効力は及ばなくなる。承認品目と「実質同一」と言える製品は例外になりうる(下の囲みを参照)。
  • ただし 分化誘導・精製・製造などの「下流」の特許は別に残る。iPSAJ は基本特許のほかにも、約125ファミリー・約430件(2016年時点)を扱っている。「ライセンスが要らなくなる」わけではない。

心筋シートと心筋球は「実質同一」か

リハート(心筋細胞のシート)と Heartseed の HS-001(心筋細胞の球)は、どちらも iPS 細胞由来の心筋細胞で、対象の病気も重なる。延長された特許の効力が HS-001 に及ぶかは論点になりうるが、形態・製法・細胞構成が違い、判断材料も足りない。本稿では結論を出さない。

04

「80億円」は、誰の収入か

報道の「累計80億円超」と「年10億円以上」は、京大の一次資料にそのままの数字が無い。公的な数字を2系統並べると、どちらを数えたかで意味が変わることが分かる。

① 京大の知的財産収入(文科省統計・京大全体)

FY2018
7.2億円
FY2019
7.2億円
FY2020
8.1億円
FY2021
9.6億円
FY2022
12.3億円
FY2023
17.8億円
FY2024
15.2億円

FY2020 から5年連続で全国1位。FY2024 は全大学の合計72.6億円のうち約21%を京大1校で占める。ただしこれは京大全体の数字で、iPS 分の内訳は公表されていない。

② 管理会社 iPSアカデミアジャパンの売上(京大の連結財務諸表・①と同じ目盛り)

FY2019
6.0億円
FY2020
7.9億円
FY2021
10.2億円
FY2022
11.4億円
FY2023
16.3億円
FY2024
14.8億円
FY2025
16.2億円

7年の合計は約83億円で、報道の「累計80億円超」と桁が合う。これは企業から iPSAJ に入った売上で、京大が受け取った額ではない。iPSAJ は手数料を差し引いた所定の割合を大学に戻す仕組みだ(『パテント』2016)。報道がどちらを数えたのか、いつから数えたのかは確認できていない。

③ 大学の財布の中での大きさ

経常収益
1,792億円
知財収入
15.2億円

京大の FY2024 の知財収入は、同じ年度の経常収益(連結)の 0.85%。全国の大学の知財収入を全部足しても、京大1校の経常収益の4%ほどにしかならない。「特許収入が大学を救うか」への答えは、少なくとも財務の規模の上では「救うほどの大きさではない」になる。

読み:2027年以降の収入(推測)

延長で確保できるのは、承認2品目の売上連動の実施料(標準なら販売額の1.5%)だ。iPSAJ の現在の売上の多くは、研究用・創薬スクリーニングなど医療用途以外のライセンスだと思われる(内訳は非公表)。その部分は延長の対象外なので、基本特許の満了後にどれだけ残るかは、下流の特許とサービスの価値次第になる。

05

ライセンスの仕組み — 非独占と「ベンチャー価格」

京大の iPS 特許は、京大が iPSAJ にだけ再実施権付きで許諾し、企業は iPSAJ からライセンスを受ける。方針は「非営利の研究は無償、企業は原則非独占で有償」だ。

医療用途のライセンスは、標準の対価が公開されている(分化細胞の種類ごと・非独占・全世界)。

項目ベンチャーベンチャー以外
契約一時金110万円550万円
承認までの年間使用料100万円※200万円
治験計画届の時350万円1,100万円
承認申請の時2,200万円2,650万円
売上に応じた実施料販売額の1.5%販売額の1.5%
承認後の年間最低実施料150万円200万円

※ iPSAJ のページ内で、ベンチャー向けの表では110万円と書かれている箇所もあり、記載が揺れている。

「ベンチャー」の定義は、設立10年以内・所属50名以内・累積出資額20億円以下のすべてを満たすこと。大きな調達をすると、ベンチャー価格の対象から外れる設計になっている。ライセンス先は全世界で250社超(2021年5月時点)。

スタートアップとの契約は、上場時の開示書類で2社を確認できた。クオリプスは2018年に研究用ライセンスを受け、承認申請の際に医療用途ライセンスへ切り替えると書いている。Heartseed は2019年に非独占の実施権を受け、契約期間を 「すべての対象特許が満了または不存在となる日まで」としている。

「2026年問題」は、ライセンサーも10年前から分かっていた

iPSAJ は2016年の時点で「設立当時から『2026年問題』を抱えて走ってきた」と書き、基本特許だけを許諾している契約が少なからずあるとも述べていた。対策として、分化誘導など下流の特許の導入を強めたという。ライセンサーは満了の後も契約が続くよう、対象特許を束で持つ。ライセンシーの側は、その束の中身を契約書で確かめておく必要がある。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

このニュースから持ち帰れる実務は、iPS の会社に限らない。大学からライセンスを受ける会社、承認が要る製品を持つ会社に共通する。

立場やること
iPS 製品を開発中(後続組)・契約の 対象特許リストを番号で確認し、2026-12-06 に何が満了し、何が残るかを表にする
・実施料の計算の基礎が「どれか1件でも有効なら全額」になっていないか確認する。満了に合わせた減額の条項があるか
・延長された2件と自社製品の関係(「実質同一」の論点)を、出す前に弁理士と詰めておく
大学からライセンスを受ける(分野を問わず)・ベンチャー価格など 会社の規模で変わる条件を把握し、調達の計画と合わせる(iPSAJ は累積出資20億円が境目)
・契約期間が「全対象特許の満了まで」なら、基本特許が切れた後に何の対価を払い続けるのかを言語化しておく
・非独占が原則なら、差がつくのは特許以外(細胞の供給、ノウハウ、製造)だと割り切って交渉する
承認が要る製品を持つ(医薬・再生医療・医療機器)・承認の見込みが立った段階で、「承認される物・用途」に当たる請求項が残っているかを確認し、分割出願で受け皿を作る
・延長の申請は承認から 3か月。承認の日から逆算して、出願の準備を始めておく
・延長の効力は物・用途に限られるので、周辺(製法・剤形・次世代品)は別の特許で押さえる
大学・TLO と交渉する・大学側も「満了後も続く束」で契約したい。束に何が入っているか、各特許が自社のどの工程に当たるかを、こちらから表にして持っていく
・株式での対価の受け取りは、京大の規程では「現金での支払いが困難な場合」に限られる(2012年の規程)。いつでも選べるわけではない
07

持ち帰り

  1. 「基本特許が延長」は、特許番号まで下りて読む。今回延びたのは8件のうち2件で、「山中4因子」の特許は予定どおり満了する。
  2. 延長は権利を丸ごと延ばさない。効力は承認された物・用途に絞られる。延長を狙うなら、製品と用途に当たる請求項を分割出願で残しておく。
  3. 数字は「誰の財布か」を確かめる。「累計80億円」は管理会社の売上合計と桁が合い、京大の知財収入は経常収益の1%にも満たない。
  4. ライセンサーは満了を見越して、特許を束にしている。基本特許が切れても契約は続きうる。対象特許リストと実施料の条項を、満了日の前に読み直す。

基本特許が切れる日、自社は 何の対価を、どの特許に払い続けることになるだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

特許:特許庁の特許情報取得API(経過情報・登録情報、2026-09-26取得)で、ファミリー8件の出願日・登録日・満了日と、4411363・5603282 の満了日が 2031-12-06 に更新されたこと(更新日 2026-09-25)を確認した。請求項は各特許公報(B)の全文による。延長登録出願の番号・件数、延長登録で認められた「物・用途」の記載は 未確認。5098028 の権利状態は取得できなかった。

京大の発表:CiRA「iPS細胞の基本特許の存続期間延長が決定」(2026-09-24)、CiRAの知的財産。

承認:住友ファーマ(2026-03-06)、クオリプス 適時開示(2026-03-06)。承認番号は未確認。

条文:特許法67条・67条の5・68条の2、特許法施行令3条(e-Gov 法令API で照合、2026-09-26)。オキサリプラチン事件は知財高裁 平成28年(ネ)第10046号(2017-01-20 大合議)。

収入:文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」(FY2018〜FY2024 の機関別表。TLO 経由の収入は手数料控除後)。京都大学 連結財務諸表 附属明細書「特定関連会社等の財務状況」(FY2019〜FY2025、京大 財務情報)。比率・合計は筆者の計算。報道の「累計80億円超」「年10億円以上」の算定根拠は 未確認。

ライセンス:iPSアカデミアジャパン 医療用途ライセンス、ライセンス実績、Q&A。工藤周三・粟田真理子「iPS細胞技術移転の総合窓口を目指して」『パテント』Vol.69 No.13(2016)pp.54-62。京都大学「ライセンス等の対価として取得する株式等取扱規程」(2012-03-06)。

スタートアップ:クオリプス・Heartseed の「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」(日本取引所グループ)。クオリプスが医療用途ライセンスへ切り替え済みか、住友ファーマ・iHeart Japan・オリヅルの契約内容は 未確認。

報道:テレ東BIZ 日経解説(2026-09-15)、日本経済新聞(2026年4月・9月の関連記事)、京都新聞。延長で「250億円規模の収入」とする一部のネット記事は、挙げている特許番号が無関係の特許だったため採用していない。