日本経済新聞「製造委託の『ポーター』カバン売却、元役員を書類送検 商標侵害疑い」(2026-09-10)。共同・時事・TBS なども同日に報じた。警視庁生活経済課は、吉田から PORTER 製品の製造を受託していた兵庫県豊岡市のかばん製造会社の元取締役(38)と、法人としての同社を、商標法違反などの疑いで書類送検した。元取締役は完成品や検品で除外された品を抜き取り、製造記録を改ざんして、京都府の買取店に売ったとされる。容疑を認めていると報じられている。
送致の対象は 102点・173万9千円(2025-05〜2026-01、買取店への売却)。警視庁は2019年12月以降の全体を 約3,700点・約3,000万円 とみる。吉田の告発の対象は 3,728個。書類送検は起訴ではない。
商標法2条3項は 1号「付する」と 2号「付したものを譲渡」を別の「使用」として並べている。正規の製造委託で許されたのは1号まで、と読める。権利者の意思で市場に出ていない品には消尽が働かない、というのが判例の流れだ。
筋を支えるのは、フレッドペリー最判(2003)の品質管理の論理と、ライセンス終了後の在庫の販売を侵害とした知財高判(2023、Pioneer)。報道どおり検品で除外された品まで混じっていたなら、品質保証の機能を害する事情になると読める(推測)。
権利の日付と、事件の日付を1本の線に
横流しは、報道のおよそ6年前に始まっていたとされる。送検されたのは、そのうち最後の8か月分だけだ。
| 日付 | できごと | 典拠 |
|---|---|---|
| 1981-11-27 | 「PORTER」が 登録第1490597号 として登録(出願は1977年)。権利者は株式会社吉田。その後も18類「かばん類,袋物」で PORTER 系の登録を重ね、どれも存続している | 特許庁 API |
| 2001-03-16 | PORTER のタグに近い並びの結合商標「YOSHIDA & COMPANY/PORTER/TOKYO・JAPAN」が 登録第4460560号 として登録 | 特許庁 API |
| 2019-12 | 横流しの始まり(吉田の告知と警視庁の見立て) | 吉田の告知/報道 |
| 2025-05-20 | 送検された事実の始まり | 報道(時事) |
| 2025-06-01 | 刑法などの改正が施行され、懲役が 拘禁刑 に変わる。商標法78条の刑も「拘禁刑」になった。送検された期間はこの日をまたぐ | e-Gov(条文)/施行日は二次資料 |
| 2025-12 | 吉田が警視庁に相談(報道の引用による) | 報道(未確認) |
| 2026-01-17ごろ | 送検された事実の終わり | 報道(時事) |
| 2026-04 | 元取締役が委託先の会社を懲戒解雇される | 報道(時事) |
| 日付不明 | 吉田が委託先との 製造委託契約を解除。3,728個を対象に 業務上横領の告発状 を出す | 吉田の告知 |
| 2026-09-10 | 警視庁生活経済課が、元取締役と 法人としての委託先 を書類送検(「厳重処分」の意見つき)。同じ日に吉田が公式の告知を出す | 報道/吉田の告知 |
| 2026-09-30 時点 | 検察の処分(起訴するかどうか)の報道は見当たらない | — |
「書類送検」は起訴ではない
書類送検は、身柄を拘束しないまま警察が事件を検察に送る手続だ。警察は捜査した事件を検察に送る決まりで(刑事訴訟法246条)、起訴するかどうかは検察が決める(同248条)。本稿は、送検された疑いの中身を条文と判例で読むもので、侵害や罪が成立したと判断するものではない。
何が「本物」で、何が無許可だったか
報道と吉田の告知を突き合わせると、モノの出どころは正規で、流れた先だけが正規でない。
| 項目 | 中身 | 典拠 |
|---|---|---|
| 委託の中身 | 吉田は兵庫県豊岡市のかばん製造会社に、PORTER 製品の 製造を委託していた(報道は「製造のみを受託」) | 吉田の告知/報道 |
| 委託先の義務 | 吉田によれば、委託先は「製造した当社商品の 全量を当社に納品すべき義務」を負っていた | 吉田の告知(吉田の主張) |
| 手口 | 商品管理を一人で担っていた元取締役が、完成品と、検品で除外された品を抜き取り、社内の製造記録を改ざんした | 報道(時事・共同・TBS) |
| 売り先 | 京都府福知山市の 買取専門店。フリマアプリで売ったとは報じられていない(フリマへの大量出品は、発覚のきっかけとして報じられた) | 報道 |
| 罪名 | 元取締役=商標法違反と業務上横領/法人=商標法違反(両罰規定) | 吉田の告知 |
| 付いていた商標 | 報道に記載なし。通常の PORTER のタグなら、第4460560号 などの登録に当たる | 推測 |
ここで押さえたいのは、品物が 正規の工場で、正規の仕様で、正規のロゴを付けて作られたとされる点だ。偽物のロゴを付けた品を売る、統計上の典型的な商標事件とは型が違う。
「付ける」と「売る」は、別々の使用
商標法は、商標を「付ける」行為と、付けた物を「売る」行為を、別々の「使用」として数えている。本物でも問題になりうる理由は、この区別にある。
| 条文 | 中身(要旨) | 本件での位置 |
|---|---|---|
| 2条3項1号 | 商品に標章を 付する 行為は「使用」 | 委託先が吉田の指示で付けた。ここは許されていた |
| 2条3項2号 | 標章を付した商品を 譲渡し、引き渡し、そのために展示する行為なども「使用」 | 買取店に売った行為。吉田の許しがないとされる |
| 25条 | 商標権者は、指定商品について登録商標を使用する権利を 専有 する | かばんは18類の指定商品 |
| 26条 | 自分の氏名や普通名称の表示など、効力が及ばない場合 | 「本物なら及ばない」という条文は無い。消尽は判例と解釈で扱われる |
| 37条2号 | 登録商標を付した商品を、譲渡のために 所持 する行為は侵害とみなす | 売る前に手元に置いていた段階 |
| 78条 | 商標権を侵害した者は 10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(両方もある) | 元取締役の商標法違反 |
| 82条1項1号 | 法人の従業者などが 業務に関し 78条の違反をしたときは、法人にも 3億円以下の罰金 | 法人としての委託先 |
当てはめの限界
上の「本件での位置」は、報道と吉田の告知の事実を前提にした読みだ。委託契約の条文は公開されておらず、吉田に何がどこまで許されていたかは確かめていない。刑は2025年6月に「懲役」から「拘禁刑」に変わった。送検された期間には施行前の行為も含まれ、どちらの刑を当てるかは経過措置と刑法6条(軽い方の刑)の問題になる。
なぜ消尽しないのか — 判例でたどる
本物のブランド品を中古で売っても、ふつうは侵害にならない。権利者が一度市場に出した品について、権利が「使い切られた」(消尽した)と考えるからだ。報道と吉田の告知によれば、本件の品には、その「一度市場に出した」瞬間がない。
| 判決 | 何が問題になったか | 結論と論理 |
|---|---|---|
| フレッドペリー事件 最判 2003-02-27 平成14(受)1100 | 海外のライセンシーが、契約で決めた製造国と下請の制限に反して、中国の工場に作らせたポロシャツ。それを輸入して販売した | 侵害。製造国や下請の制限は、権利者が品質を管理するために「極めて重要」で、違反品には権利者の品質管理が及ばない。出所表示と品質保証の機能を害するので、真正品の並行輸入とは認めない |
| Pioneer 事件 知財高判 2023-11-01 令和5(ネ)10044 | 使用許諾の期間中に適法に作ってロゴを付けた在庫を、契約の解約後 に売った | 侵害の主張を認める方向。ライセンシー側の「差止請求権は無い」という確認請求を退けた。付けたものを譲渡する行為は2条3項2号の「使用」にあたり、解約後の販売期間も過ぎていて許諾がない |
| Y's 事件 大阪地判 1995-07-11 | 権利者が市場に出すつもりのなかった 展示会用サンプルやキズ物 を、第三者が販売した | 侵害。権利者の意思で流通に置かれたとは言えない(学術評釈による紹介。判決原文は未確認) |
| 対照:2UNDR 事件 知財高判 2021-05-19 | 海外の権利者が自ら作って代理店に 売った 品を、契約を解除された代理店が売り、それを日本の業者が輸入して販売した | 非侵害。いったん適法に流通に置かれている。契約違反は債務不履行の問題にとどまる(評釈による紹介) |
並べると、分かれ目は品が「本物か」ではない。権利者の意思で市場に出たかだ。2UNDR では権利者が自分で売っており、品の所有権はもう代理店に移っていた。本件の委託先は、吉田の主張によれば全量を吉田に納める義務を負っていた。その品を吉田が市場に出したという事実は、報道にも告知にも出てこない。
読み:本件は二つの機能を同時に害する形
商標が守るのは、物が本物かどうかではなく、「この品は、権利者の管理を経て市場に出た」という保証だと読める。本件では、吉田の出荷を経ていないので 出所の表示 が事実と違う。さらに 検品で除外された品 が混じっていたと報じられており、フレッドペリー最判が重く見た 品質保証の機能 を害する事情がいちばん分かりやすく出ている(推測。裁判所の判断ではない)。
フレッドペリーをそのまま当てはめると、ずれる
フレッドペリー最判は、並行輸入が許される要件の1つ目を「商標が 適法に付された」ことと書く。本件は、付ける段階は正規の委託の中で行われており、字面では満たすようにも見える。Pioneer 判決の評釈は、ここを「適法に流通に置かれた」と読み替えて説明している(鈴木敬史、特許研究78号、2024)。本件は国内の話で、問題の中心は並行輸入ではなく消尽にある。
数字 — 送検されたのは全体の3%弱
見出しの数字は、送検された分と、警察の見立てと、吉田の告発の対象で、それぞれ意味が違う。
| 数字 | 何の数字か | 誰の | 期間 |
|---|---|---|---|
| 102点・173万9千円 | 送検された事実(買取店への売却) | 警視庁(報道) | 2025-05〜2026-01 |
| 104個 | 送検された分(吉田の数え方)。102点との差の2個は不明 | 吉田の告知 | 同上 |
| 約3,700点・約3,000万円 | 横流し全体で得た額の見立て。送検された事実ではない | 警視庁(報道) | 2019-12〜2026-01 |
| 3,728個 | 業務上横領の告発の対象(吉田の独自調査) | 吉田の告知 | 同上 |
| 3,624個 | まだ送検されていない残り(3,728−104)。吉田は送検を目指すとしている | 吉田の告知 | 同上 |
個数(目盛りは告発対象の3,728個=100%)
送検された分の1点あたりの買取額は、割り算で 約1万7千円。全体の見立て(約3,000万円÷約3,700点)では 約8千円 と半分ほどになる(筆者の計算。元の数字が概数で、小物や検品落ちの混じり方も分からないので、理由は断定しない)。
読み:時効の時計が動いている
商標法78条(10年以下)も業務上横領(10年以下)も、公訴時効は 7年(刑事訴訟法250条2項4号)。2019年12月の最初期の分は、2026年12月から順に時効を迎えうる(筆者の計算。複数の行為をまとめて一つの罪とみるかで扱いは変わる)。吉田が残り3,624個の送検を急ぐ理由の一つと読める(推測)。
商標権侵害事犯の検挙事件数(警察庁・目盛りは320件=100%)
2025年の188事件は、過去10年でいちばん少ない。うち約8割がインターネットを使った事件で、押収品の9割近くは中国から来たものだ。統計は「偽ブランド事犯」として数えており、国内の正規工場からの横流しを別に数える欄は無い。税関の差止統計も、偽物の輸入を数えるもので、本件のような品は構造上出てこない。委託工場からの本物の横流しを商標法で立件した例は、今回の調べでは見当たらなかった(網羅的に確かめてはいない)。
横領なのか、商標なのか
元取締役には業務上横領の疑いもかかっている。それでも権利者の吉田にとって、主役は商標法だと読める。
業務上横領は「自分が占有する 他人の物」を自分の物にする罪だ。吉田は告知で、自らを横領の「実質的被害者」と書き、被害者が出す 告訴 ではなく、第三者でも出せる 告発 を出している。
読み:納品前のかばんは誰の物か
請負で作った物の所有権は、材料を誰が出したかで帰属が変わる、というのが民法の一般的な整理だ。吉田が材料を出していなければ、納品前のかばんは委託先の物で、横領の法律上の被害者は委託先になりうる。「実質的」「告発」という言葉の選び方は、この構造を映している可能性がある。そうだとすれば、吉田が 自分の権利として正面から主張できるのは商標権 のほうだ(推測。材料支給の有無は未確認)。
法人としての委託先も82条で送検された。役員が個人で着服したとされる行為でも、商品管理という 業務に関して 行われれば、法人にも罰金刑が及びうる。委託先の社内の管理の穴が、そのまま委託先自身の刑事事件になった形だ。
スタートアップの知財担当なら、どうするか
D2C やハードウェアのスタートアップは、工場に作らせて自社ブランドで売ることが多い。本件は、真贋鑑定では見抜けない横流しが6年続いたとされる事件だ。以下は一般的な実務の示唆で、本件の契約内容を示すものではない。
| 立場 | やること |
|---|---|
| 工場に作らせてブランドで売る(委託する側) | ・全量納品 の義務と、納めない品(検品落ち・余剰・試作)の 所有権と処分方法 を契約に書く。吉田が拠り所にしたのは全量納品の義務だった ・ブランドタグや織りネームは 支給枚数と使用数・残数を照合 する。タグの所持や製造も37条でみなし侵害になりうる ・廃棄は立会い・写真・第三者の証明で残す。検品落ちは帳簿から消えやすい ・帳簿と在庫の 監査権 を持ち、委託先に「一人に任せない」管理を求める ・契約が終わるときの在庫・仕掛品・タグの引渡しと廃棄を決めておく(Pioneer 事件はここで争いになった) |
| 取引条件を決める | ・2026年1月施行の取適法(改正下請法)では、受領拒否や返品、不当な負担の押しつけが禁じられる。検品落ちの廃棄費用や買取の条件は、代金とセットで 決める(両立の仕方は弁護士に確認) |
| 自社品の流通を見張る | ・本物なので、フリマや買取店の真贋鑑定を通ってしまう。見分ける手段は、権利者側の 出荷記録とシリアル(個体識別) しかない ・二次流通の定点観測を、偽物だけでなく「出荷していない個体」の検知にも使う |
| 作る側・売る側(受託工場・リユース事業者) | ・受託工場は、社員個人の行為でも法人が82条で問われうる。在庫と製造記録の管理を分ける ・古物商には、不正品の疑いがあるときの警察への申告義務がある(古物営業法15条3項)。本件で買取店の責任が問われたという報道は無い |
「作ってよい」と「売ってよい」を、契約で分けて書く
製造委託の契約は、ロゴを付けて作る許しを出す。けれど商標法は、付けることと売ることを別の使用として数える。スタートアップの契約書でありがちなのは、作る範囲は細かく書くのに、作った物が誰の物で、納めなかった物をどうするかが空白、という形だ。その空白が、横流しを「契約違反」から「権利侵害」へ持ち上げられるかどうかを左右する。
持ち帰り
- 本物でも、権利者が市場に出していなければ消尽しない、とされる。分かれ目は品の出来ではなく、権利者の意思で流通に置かれたかどうか。
- 「付ける」と「売る」は別の使用。製造委託で許すのは前者だけ、と契約で読める形にしておく。
- 送検されたのは全体の3%弱で、起訴もまだ決まっていない。数字は、送検分・警察の見立て・権利者の告発対象を分けて読む。
- 横流しは真贋鑑定をすり抜ける。検知の手段は、出荷記録・シリアル・タグの枚数という、権利者側の記録だけ。
自社の委託先で、検品で落とした品がいまどこにあるか、答えられるだろうか。
IP BASE で深める
特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。
- 記事2.プログラムを通じて把握した課題と対応策 -課題5
知財アクセラレーションプログラム(IPAS)の支援で見えた課題集。「事例⑩ 海外への製造委託の場合は、秘匿部分を一層慎重に見極める」で、コア技術の部品は国内で調達して委託先に支給する形への見直しが提案されている。製造を委託先に任せるとき、何を渡し、何を手元に残すかの一例として。
- 記事第17回●「商標登録の効果」とは?
商標権を持っていれば、不正競争防止法で争うより他者の使用を止めやすい、という基本の確認。
suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。
典拠と確度
報道:日本経済新聞(2026-09-10 12:21。見出しのみ確認、本文は掲載期間終了)、共同通信(熊本日日新聞掲載)、時事通信、TBS NEWS DIG(転載で本文を確認)。読売・産経・日本テレビ・FNN・ANN は原文が取得できず、見出しと検索結果の要約のみ。「フリマへの大量出品が発覚のきっかけ」「2025年12月に警視庁へ相談」は二次引用のみで未確認。ANN の要約にある「元代表」は、時事の「社長は男の父親」と合わないため採らなかった。個数は警察発表とみられる102点を採り、吉田の告知の104個を併記した。
権利者の告知:吉田「本日の一部報道について」(2026-09-10)。罪名、全量納品の義務、3,728個の告発、残り3,624個、契約解除、「実質的被害者」の表現を確認。契約解除と告発の日付は記載が無い。委託先の会社名は報道と告知に出ているが、本稿では記さない。
商標:特許庁 特許情報取得API(経過情報)で、登録第1490597号・第4460560号・第4519094号ほか PORTER 系の登録が株式会社吉田の出願で存続していることを確認(2026-09-30)。現在の登録原簿上の権利者は原簿では直接確かめていない(経過に移転の記録は無い)。今回の品に付いていた商標がどの登録かは未確認。
条文:e-Gov 法令API で商標法2条3項・25条・26条・37条・78条・78条の2・82条、刑法6条・253条、刑事訴訟法246条・248条・250条、古物営業法15条の現行の文言を確認。拘禁刑の施行日(2025-06-01)は二次資料による。取適法の中身は二次資料による概要のみ。
判例:最判平成15年2月27日(平成14(受)1100、フレッドペリー)と知財高判令和5年11月1日(令和5(ネ)10044、Pioneer)は原文で確認。大阪地判平成7年7月11日(Y's、判時1544号110頁)と知財高判令和3年5月19日(2UNDR)は、鈴木敬史「判例評釈」特許研究78号(INPIT、2024)による紹介で、判決原文は未確認。
統計:警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(2026年3月)の商標権侵害事犯の検挙事件数。財務省「令和7年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」。棒グラフは、上が告発対象の3,728個、下が320件をそれぞれ100%とした目盛り。
計算と読み:1点あたりの額、送検分の割合(102÷3,728)、時効の時期は筆者の計算。横領の被害者と所有権の読み、機能論の当てはめは推測で、材料支給の有無や委託契約の条文は確認していない。
