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#004米国商標訴訟色彩の商標トレードドレスオマージュ日米比較

セブンの縞は、靴を指定していない
— 7-Eleven 対 Nike を、訴状と日米の登録簿で読み直す

「セブンイレブンが Nike を提訴」。Air Max 95 の新色が、オレンジ・緑・赤の縞をまとって7月11日に出る予定だった。suiP の Slack では「おそらく商標権。セブンは日本で色彩のみからなる商標を持っている」という読みが出た。訴状と登録簿をたどると、訴えたのは米国の 7-Eleven, Inc. で、根拠は日本の色彩商標ではなく米国の登録5件。しかも5件とも店舗の役務の登録で、靴は指定していない(訴状は、7-Eleven 自身が縞入りの靴や衣類を売ってきたことと、登録によらない権利も主張している)。報道によれば、7-Eleven 風の色は米日で発売されず、訴えのなかったローソン風は発売された。提訴から90日、原告は Nike への送達の期限の延長を申し立てている。色でブランドを守りたいスタートアップの目で、何が効いて、何がまだ決まっていないかを分ける。

2026-09-30 公開読了 約13分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

ロイター「米セブン-イレブン、ナイキを提訴 新スニーカーが自社カラー『模倣』」(2026-07-03)。米セブン-イレブンが、Nike の Air Max 95 Big Bubble の新色がオレンジ・緑・赤の自社カラーをまねたとして提訴した。この新色は日本のコンビニ文化へのオマージュとして、ローソン風の色と2色組みで紹介されていた(Hypebeast JP、7/1)。suiP の Slack では「おそらく商標権。セブンは日本で色彩のみからなる商標を持つ。ただし提訴は米国の権利に基づく」「ライセンス契約なしに作ったのか」という問いが出た。

POINT 01

原告は 米国の 7-Eleven, Inc.(テキサス州法人)で、日本のセブン-イレブン・ジャパンではない。2026-07-01、テキサス北部地区連邦地裁に提訴。請求原因は 連邦3+州4の計7つ。

POINT 02

侵害の根拠にした米国登録 5件はすべて第35類(コンビニ・ガソリンスタンドの役務)で、靴(第25類)ではない。店舗の縞で「後援・提携の混同」と希釈化を主張する組み立てで、訴状は自社の靴・衣類での縞の使用とコモンローの権利も挙げる。

POINT 03

仮差止の申立ては無いのに、7-Eleven 風は米日で発売されなかったと報じられている。9/29 には原告が 送達期限の延長 を申し立てた(Nike は異議なし)。日本の色彩商標(登録第5933289号)は小売の役務の登録で、公報に3条2項の表示は無い。

01

縞の日付と、靴の日付を1本の線に

縞の商標は1990年代から積み上がっている。靴の話は、報道から提訴まで3週間で動いた。

日付できごと典拠
1987-01-317-ELEVEN ロゴの両脇に3色の縞を置いた標章の使用開始(登録の記載)。訴状の「1987年から」の根拠USPTO 登録記録
1998-02-10
1999-11-30
縞の柄を店舗の役務(Reg. 2,135,385)、ガソリンスタンドの役務(Reg. 2,295,753)で登録USPTO
2015-04-01日本で色彩のみからなる商標などの「新しいタイプの商標」が始まる。同じ日に セブン-イレブン・ジャパン が色彩のみの商標を出願(商願2015-030037)特許庁 API
2016-03-15文字の無い「白地に3色の縞」だけの標章を登録(Reg. 4,917,149)USPTO
2017-03-17日本の色彩商標が 登録第5933289号 に。2017年の色彩のみの商標の登録は、トンボ鉛筆の MONO の配色(3月10日)とこの件(3月17日)の2件で、特許庁の年次の表ではこれ以前の登録は無い。セブン-イレブン・ジャパンは「日本で登録第1号」と発表した商標公報/特許庁 API
2020Nike SB × 7-Eleven の Dunk Low の画像が出回り、発売されずに終わる(公式のコラボだったかは不明)報道のみ
2026-06-10米メディアが「7-Eleven に着想した Air Max 95」と報じる。訴状はこの記事を混同の証拠として添付している訴状
2026-06 中旬7-Eleven が製品を知り、Nike に何度か連絡。Nike は7月11日の発売を続けると答えた(原告の主張)訴状
2026-07-01提訴。原告 7-Eleven, Inc.(テキサス州法人)、被告 Nike, Inc.。テキサス北部地区連邦地裁ダラス支部(No. 3:26-cv-02201-X)訴状/裁判所の記録
2026-07-01〜027-Eleven 風の色が Nike の販売アプリ(SNKRS)から消える。時刻は報道で揺れる報道のみ
2026-07-10日本の販売店 atmos が抽選の中止を告知報道のみ
2026-07-11当初の発売予定日。米国の「7-Eleven の日」でもある。7-Eleven 風は発売されず報道のみ
2026-07-25ローソン風の色は発売(米国 $200、日本 25,520円と報道)報道のみ
2026-09-24日本の色彩商標の更新登録を申請。存続期間は2037-03-17まで特許庁 API
2026-09-29提訴から90日目。原告が 送達期限の延長 を申し立てる。Nike は異議なし(unopposed)裁判所の記録(docket #8)
2026-09-30 時点仮差止の申立て、Nike の答弁、和解、取下げの記録は無い。延長の申立てへの判断も未確認裁判所の記録

「セブンイレブンが訴えた」の主語

訴えたのは米国の 7-Eleven, Inc. で、日本の株式会社セブン-イレブン・ジャパンではない。日本の色彩商標の権利者はセブン-イレブン・ジャパンなので、米国の訴訟と日本の登録は、権利者も国も違う。ロイター日本語版の見出しは「米セブン-イレブン」と正確だが、「米」の無い見出しもあった。報道で見かけた「特許の縞」(商標の誤り)、「7月2日提訴」(裁判所の記録では7月1日)は採らなかった。

02

訴状が根拠にした縞 — 5件とも店舗の役務

訴状が侵害の根拠に挙げた米国の登録は5件。靴に付いた縞を訴えているのに、5件とも靴は指定していない。

登録標章指定(区分)登録日
3,644,842「7」と ELEVEN、その下にオレンジ・緑・赤の横縞コンビニの小売役務(35類)2009-06-23
3,679,3377-ELEVEN ロゴの両脇に3色の縞同上(35類)2009-09-08
4,917,149文字なし。白地に3色の縞だけ同上(35類)2016-03-15
2,135,385店舗や広告に表示する3色の縞の柄コンビニの小売役務(35類)1998-02-10
2,295,7533色の縞の柄ガソリンスタンドの役務(35類)1999-11-30
  • 5件とも、登録から5年の継続使用を経た 不可争(incontestable) の登録で、存続している。有効性を争う余地は狭い(機能性などの抗弁は残る)。
  • 5件とも、USPTO の記録に「使用による識別性(§2(f))」を主張した欄が無い。もともと識別力があるものとして登録された と読める(欄が無いことからの推定。§2(f) で登録された Louboutin の赤いソールの記録には、この欄が出る)。
  • ただし訴状は、7-Eleven 自身が 縞を付けた衣類・靴・帽子などを売ってきた と書き、登録によらないコモンローの権利や、使用による識別性も予備的に主張している。§43(a)(Count 1)は登録を前提にしない。
  • 靴や衣類(25類)の縞の登録は、訴状に出てこない。帽子などを指定した別の登録(Reg. 2,751,552)には訴状が触れているが、侵害の根拠には挙げていない。訴状は「帽子・Tシャツ・ゴルフボール・タオル」と書くが、USPTO の記録では 残っているのは帽子だけ だった。

日本の登録第5933289号(公報の「商標の詳細な説明」の比率で描いた図)

上から白13.125%・オレンジ12.5%・白13.125%・緑22.5%・白13.125%・赤12.5%・白13.125%。色は公報の CMYK 値を画面の色に近づけたもので、正確な色ではない。
項目中身
権利者株式会社セブン-イレブン・ジャパン(米国の原告とは別の会社)
種類色彩のみからなる商標(色の組み合わせと、上から下への比率で特定)
指定35類だけ。被服・履物・かばん・飲食料品などの「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」27項目
3条2項公報に「商標法第3条第2項適用」の表示が 無い。同じ時期に登録されたトンボ鉛筆の MONO の公報には、この表示がある
状態存続。2026-09-24 に更新を申請し、満了は2037-03-17

「使用実績で認められた」と、公報の表示のずれ

セブン-イレブン・ジャパンの2017年の発表は「長年にわたるコーポレートカラーとしての使用実績により、顕著な識別性を有すると認められた」と書く。一方で公報には、使用による識別性で登録したことを示す3条2項の表示が無い。解説記事にも両方の説明がある。本稿は公報の表示で書いた。審査で何が決め手になったか(拒絶理由と意見書の中身)は確認していない。

03

店舗の縞で、靴を訴える組み立て

靴を指定していない登録で靴を訴えられるのは、米国の商標法が「同じ商品か」ではなく「消費者が出所や提携を取り違えるか」を問うからだ。加えて訴状は、登録に頼らない権利も重ねている。

請求原因中身訴状での位置
§43(a)(15 U.S.C. §1125(a))不正競争・虚偽の出所表示。登録の有無を問わず、後援や提携の混同 を招く表示を禁じるCount 1
§32(1)(§1114(1))登録商標の侵害。混同のおそれで判断するCount 2(上の5件)
§43(c)(§1125(c))著名な 商標の希釈化。混同が無くても、識別力を弱める使用を禁じる。著名は「米国の一般の消費者に広く知られている」ことCount 3(ぼかし)
テキサス州法コモンローの侵害と不正競争、州の商標法の侵害と希釈化、不正な流用Count 4〜7

訴状は「トレードドレス」という言葉を使わず、縞を「Tri-Color Mark」という商標として組み立てている。混同は、売り場で見たとき(point-of-sale)だけでなく、買った後に他人が履いているのを見たとき(post-sale) や、最初に目を引かれたとき(initial interest)の混同まで主張している。発売日を7月11日(7-Eleven の日)にしたことは、故意の証拠 として挙げている。

判例要点本件で効きそうな所
Qualitex(最高裁 1995)色そのものも、二次的意味を得て機能的でなければ商標になる訴状は、もともとの識別力を主張し、予備的に二次的意味も主張する
Two Pesos(最高裁 1992)店の装い(レストランの内装など)は、もともと識別力を持ちうる7-Eleven の縞は店の装いに近い
Wal-Mart v. Samara(最高裁 2000)製品のデザイン はもともとの識別力を持たず、二次的意味が要る靴の配色は製品のデザインの側。どちらの土俵で見るかが争点になりうる(推測)
Jack Daniel's v. VIP(最高裁 2023)他人の標章を自分の商品の顔として使うなら、表現の自由の特則(Rogers テスト)は使えない。パロディ性は混同の判断の中で考える「オマージュ」でも、通常の混同の判断になる
Vans v. MSCHF(第2巡回区 2023)Vans を崩した「Wavy Baby」靴に仮差止を維持スニーカーの「アート」主張が通らなかった近い例(解説記事による)

読み:対立の軸は「店の縞」か「靴の色」か

7-Eleven は、もともと識別力があるとされた店の縞の登録で攻める。Nike が答えるなら、靴の配色は製品のデザインで、二次的意味が要り、装飾でしかない、と返すことが考えられる。希釈化も、「7-ELEVEN」という文字の著名さとは別に、縞だけ が一般の消費者に広く知られているかの立証が要る。Nike はまだ答弁していないので、Nike の主張は一次資料に無い(推測)。

04

数字 — 日本の色彩商標は、10年で11件

スタートアップが「うちも色で守りたい」と考えたとき、日本で色だけの登録を取れる見込みは、数字で見るとかなり小さい。

新しいタイプの商標の登録件数(2015〜2024年の合計・目盛りは音商標の374件=100%)

音
374
動き
208
位置
175
ホログラム
16
色彩のみ
11
類型出願登録登録÷出願
音77937448%
動き27220876%
位置64517527%
ホログラム211676%
色彩のみ574111.9%

色彩のみの出願は、制度が始まった2015年に448件が集中し、その後は年に数件から数十件になった。登録は2017年の2件から年に0〜5件で、10年で11件。この割り算は、年ごとの出願と登録を足したもので、同じ出願の追跡ではない(2024年の出願の多くはまだ審査中)。それでも、色だけで登録を取るのは例外 という形ははっきりしている。

数字の出どころ

特許庁『特許行政年次報告書2025年版』の類型別の表(国際登録出願を除く。2024年は2025-03-03時点)の年ごとの値を、筆者が合計した。2026年5月時点では出願594件・登録12件とする二次資料もある。

05

提訴のあと — 仮差止なしで止まった発売

訴訟そのものは、90日たってもほとんど進んでいない。一方で、靴の発売は提訴の直後に止まった。

項目いま分かっていること典拠
仮の差止めTRO(一時的差止命令)も仮差止も 申し立てていない。訴状の請求の趣旨に「仮に及び恒久的に」差し止めよ、とあるだけ裁判所の記録
送達米国の民事訴訟規則(FRCP 4(m))は、提訴から90日以内の送達を求める。90日目の9/29に原告が延長を申し立て、Nike は異議なし。記録に送達の完了や送達放棄の届出は無く、まだ送達されていないとみられる(推定)。Nike の答弁も無い裁判所の記録
7-Eleven 風米国の SNKRS から消え、日本でも抽選が中止に。Nike の公式の説明は見つからない報道のみ
ローソン風7月25日に発売。ローソン側の提訴や声明は見つからない報道のみ
事前の話し合い訴状は、7-Eleven が製品を知ってから Nike に連絡したと書く。7-Eleven 側は日本の媒体に「事前の許諾の申し入れは無かった」と答えたと報じられた。ライセンス交渉があったという一次資料は無い訴状/報道

読み:訴えたタイミングが先に効いた可能性

異議の無い延長の申立ては、双方が連絡を取り合っていることを示す。和解や発売中止の取り決めに向けた話し合いか、送達を省く手続(waiver)の調整かは分からない(申立ての本文は未確認)。報道のとおり 7-Eleven 風の発売が止まったのなら、それは仮差止を経ずに起きたことになる。Nike は理由を説明しておらず、提訴との関係は推測にとどまる。それでも、発売日の10日前という 訴状を出すタイミングが、裁判所の判断より先に効いた 形と読める(推測)。

Slack の問いへの答え合わせ

「おそらく商標権」は、米国の商標法(Lanham Act)の訴えなので合っている。ただし 日本の色彩商標は武器になっていない。訴えたのは別の会社で、根拠は米国の登録だ。日本の登録は小売の役務(履物の小売を含む)を指定したもので、靴という商品を指定した登録ではない。小売の役務と取り扱う商品は類似とされうるので、日本でどこまで及ぶかは本稿では判断しない(審査基準は未確認)。「ライセンスなしで作ったのか」については、訴状は「無許諾」と主張 している(相手方の反論はまだ無い)。「協議が不調だった」を裏づける資料は見つからなかった。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

色は、小さな会社にとっても覚えてもらいやすいブランドの顔だ。ただ、色だけで権利を取るのは日米とも簡単ではない。以下は一般的な実務の示唆で、本件の当事者の判断を示すものではない。

立場やること
色でブランドを守りたい・まず 何に付けた色か を決める。7-Eleven の縞は店と役務で登録していて、靴では登録していない。登録の外で戦うほど、混同と著名さの立証が重くなる
・日本で色だけの登録は10年で11件。ロゴと配色の結合商標、配色の 位置商標、周知・著名な表示を守る不正競争防止法(2条1項1号・2号)を組み合わせて考える
・色を使い続けた記録(広告・売上・調査)を残す。二次的意味や周知性の証拠になる
海外で売る・子会社を作る・7-Eleven のように、国ごとに権利者の会社が違う ことがある。どの会社がどの国のどの区分を持つかで、打てる手が変わる
・米国の登録は、使っていない商品を定期的に削られる(Reg. 2,751,552 は帽子以外が消えていた)。広げた商品が残っているか、登録を棚卸しする
他社の色やデザインに「オマージュ」した商品を出す・米国では、他人の標章を自分の商品の顔に使えば、パロディでも通常の混同で判断される(Jack Daniel's)
・メディアの「○○に着想」という記事も、発売日の選び方も、相手の証拠になる
・先に許諾を取る。取れないなら、配色・名前・発売日から相手を連想させる要素を外す
自社の色をまねた商品を見つけた・発売日の前に動く。本件は提訴のあと発売が止まったと報じられている
・発見から相手への連絡、相手の答えを記録する。訴状では、故意を示す事実として使われる

色で守るなら、色を「どこで」使うかを登録と揃える

7-Eleven は、店で何十年も使った縞を、店の役務で登録した。その縞が靴に現れたとき、訴えることはできたが、権利が真っすぐ届く形ではなかった。スタートアップが自社の色を守るなら、色を使う場所(製品・パッケージ・店・アプリの画面)と、登録の指定を揃えておく ことが、後で一番効く。

07

持ち帰り

  1. 訴えたのは米国の会社で、根拠は米国の登録。日本の色彩商標は、この訴訟では使われていない。グループでも、国ごとに権利者は違いうる。
  2. 店の縞の登録と、自社の使用の歴史で、靴を訴えている。米国では、指定の外でも後援の混同や希釈化で攻められる。そのぶん立証は重い。
  3. 判決どころか答弁もまだなのに、発売は止まったと報じられている。発売日前の提訴というタイミングが効いたと読める(推測)。
  4. 日本で色だけの登録は、10年で11件。色で守るなら、結合商標・位置商標・不正競争防止法を組み合わせる。

自社のブランドの色は、どの商品とどの役務で守られているだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

訴訟の記録:7-Eleven, Inc. v. Nike, Inc., No. 3:26-cv-02201-X(N.D. Tex.)。訴状(Dkt. 1、2026-07-01)、docket(CourtListener)、PacerMonitor の docket(#1〜#8、2026-09-30 取得)。9/29 の延長の申立ての本文と、裁判所の判断は未確認(PACER 有料)。訴状の添付の SNKRS の画面、原告の親会社の開示(Dkt. 2)の中身も未確認。訴状が書く事前の連絡は原告の主張。

米国の登録:USPTO TSDR で Reg. 3,644,842・3,679,337・4,917,149・2,135,385・2,295,753・2,751,552 ほかの標章・指定・状態・不可争を確認(2026-09-30)。§2(f) の欄が無いことからの「もともとの識別力で登録」は推定。7-Eleven, Inc. が靴や衣類で縞を登録しているかは、全件を検索しておらず未確認(訴状に出てこない)。

日本の登録:特許庁 特許情報取得API(商願2015-030037 の経過・登録情報)と J-PlatPat の商標公報(第5933289号、比較に第5930334号=トンボ鉛筆)。セブン-イレブン・ジャパンの2017-03-01 の発表。審査の拒絶理由と意見書の中身は未確認。図は公報の比率から筆者が描いたもので、色は近似。

統計:特許庁『特許行政年次報告書2025年版』類型別出願・登録件数表。合計と比率は筆者の計算。棒グラフは音商標の374件を100%とした目盛り。

条文・判例:15 U.S.C. §§1114・1125(a)(c)・1065・1115・1117、FRCP 4(m)。Qualitex v. Jacobson, 514 U.S. 159 (1995)、Two Pesos v. Taco Cabana, 505 U.S. 763 (1992)、Wal-Mart v. Samara, 529 U.S. 205 (2000)、Jack Daniel's v. VIP, 599 U.S. 140 (2023)。Vans v. MSCHF, 88 F.4th 125(2d Cir. 2023)は法律事務所の解説による。商標法2条1項・3条2項・5条(e-Gov)。

報道:ロイター日本語版(2026-07-03、見出しを二次資料で確認)、Bloomberg Law、Sneaker News、FASHIONSNAP、Hypebeast JPほか。発売中止・ローソン風の発売・価格は報道のみ(米国価格は $200 と $210 の揺れがあり、多数の $200 を採った)。Nike の公式声明と公式の商品名は確認できなかった。FASHIONSNAP に答えた「当社」がどの会社かも未確認。

起点:suiP の Slack「知財ニュース奉納所」への投稿(2026-07-07)とそのスレッドの問い。