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#002米国特許訴訟陪審評決損害賠償均等論ハプティクス

57億ドルは、損害の専門家なしで出た
— Taction v. Apple 陪審評決を、訴訟記録と特許公報で読み直す

「Apple に57億ドル、米国史上最大の特許評決」。見出しだけ読むと、小さな触覚技術の会社が巨額の賠償を勝ち取ったように見える。訴訟記録をたどると、57億ドルは確定した判決ではなく陪審の答えで、原告の損害の専門家の意見は公判前にすべて排除されていた。陪審に出た金額の手がかりは「部品原価 約20セント/台」と台数の合意くらいで、評決書に内訳の欄もない。対象の特許2件は、磁性流体で振動を抑える部品の組み合わせを書いたクレームだ。スタートアップの知財担当の目で、何が決まって、何がまだ決まっていないかを分けて読む。

2026-09-29 公開読了 約14分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

Reuters 配信(2026-09-25)、Claims Journal 転載「Jury Rules Apple Owes Record $5.7 Billion in Haptic Technology Patent Case」(2026-09-28)。サンディエゴ連邦地裁の陪審が、Apple Watch と iPhone の触覚フィードバック(Taptic Engine)が Taction Technology の特許2件を侵害したと認め、約57億ドルの支払いを命じた。報道は「米国史上最大の特許評決」とし、訴訟は2023年に一度退けられ、2025年に控訴審で復活した経緯を伝える。Apple は控訴する方針。

POINT 01

対象は US 10,659,885 の請求項17・19とUS 10,820,117 の請求項16。「複数の磁石+板ばね+磁性流体(フェロフルイド)で面内に振動させ、共振を抑える」部品の組み合わせのクレームで、Apple の IPR 4件はすべて審理に入らなかった。

POINT 02

評決額 $5,721,961,750 は1問だけの答えで、特許別・製品別の内訳は無い。地裁は公判前に原告の 損害の専門家意見と技術の寄与率(73%)を排除しており、Apple は「損害ゼロ」の判断を求めている。

POINT 03

報道の「2023年に棄却」は、正確には 非侵害の略式判決。CAFC はそれを取り消して差し戻した(2025-08-13、非先例)。ライセンシー製品への特許表示が不十分で、提訴前の損害はゼロと判断されている。

01

特許の日付と、訴訟の日付を1本の線に

出願から評決まで12年。報道が「棄却」「復活」と書いた所を訴訟記録で見ると、起きたことの形が少し違う。

日付できごと典拠
2014-09-24発明者 Silmon James Biggs 氏の米国仮出願。2件の特許の 優先日特許公報
2015-09-24本出願(のちの US 9,430,921)。ここから継続出願を2回重ねて、今回の2件が生まれる。満了はこの日から20年の 2035-09-24(計算・推定)特許公報/USPTO
2016〜継続出願の審査で、出願人が「本発明は highly damped output(強く減衰した出力)のトランスデューサに向けたもの」と述べる。この一文が、のちに全ファミリーの権利範囲を縛るCAFC 判決
2019-02Corsair と契約。ゲーミングヘッドセット HS60 Haptic(2020-10 発売)に技術と特許をライセンス地裁命令
2019-10-03継続出願2件を同じ日に出願し、どちらも Track One(優先審査)を請求USPTO
2020-05-19
2020-10-27
US 10,659,885 登録 / US 10,820,117 登録特許公報
2021-04-26南カリフォルニア地区連邦地裁に提訴(No. 3:21-cv-00812)訴状
2022-04-18Apple が申し立てた IPR(特許庁での無効審理)4件が、すべて審理開始に至らず。7月に再審理請求も退けられるUSPTO/PTAB 決定
2023-08-11地裁が 非侵害の略式判決。原告の技術専門家の意見を排除し、請求項を狭く解釈した結果。報道の「棄却」はこれを指す地裁命令/CAFC 判決
2025-08-13CAFC がこの略式判決を 取り消し、地裁に差し戻す(No. 2023-2349、非先例)CAFC 判決
2026-08-11地裁が公判前に、原告の 技術の寄与率(73%)と損害の専門家の意見を排除地裁命令(ECF 545)
2026-09-14陪審公判の開始。被疑製品は2017〜2025年に米国で発売された iPhone・Apple Watch など 50機種公判前命令(ECF 597)
2026-09-25評決。侵害あり・無効主張はすべて否定・故意なし・損害 $5,721,961,750評決書(ECF 707)
2026-09-28 時点判決(judgment)はまだ登録されていない。登録から28日以内に、評決後の申立てができる訴訟記録

「棄却」「やり直し」ではなかった

2023年の地裁の判断は、訴えを門前払いする「棄却」ではない。証拠を見たうえで「侵害は無い」と結論した 略式判決だ。CAFC はそれを「取り消して差し戻した(vacate and remand)」。専門家の意見を排除したのは裁量の逸脱で、請求項を「機械的な減衰」「Q値1.5未満」に絞ったのも誤りだとした。ただし「強く減衰した出力のトランスデューサに限る」という限定は、CAFC も維持している。一部の報道は評決日を「9月26日(金)」と書くが、評決書の日付は9月25日だ(26日は土曜日)。

02

特許は「部品の組み合わせ」を書いていた

2件は同じ明細書から出た兄弟で、題は「可聴周波数の振動のための、減衰付き電磁駆動の面内運動を生む装置と方法」。もとはヘッドホンで低音を「肌で感じさせる」ための振動モジュールだ。

US 10,659,885 FIG.4A/4B 振動モジュールの外観と分解図
FIG.4A/4B('885)。薄い箱の中で、磁石(402)と錘(404)の可動部が板ばね(406)に支えられ、矢印(401)の方向に面内で往復する。コイル(407)は固定側。410 が磁石と底板の隙間に入れた粘性のフェロフルイドの層
US 10,659,885 FIG.5A-5C ヘッドホンへの搭載と周波数応答
FIG.5A–5C('885)。ヘッドホンに組み込み、頭の側面と平行に振動させる。FIG.5C は 40〜200Hz でほぼ平らな加速度の応答。明細書の中で「強く減衰した出力」を示す実例は、この1枚だけだ

フェロフルイド(磁性流体)は、磁石に引き寄せられて留まる油のような液体だ。可動部に触れさせておくと、ばねと錘の共振(特定の周波数だけ大きく揺れる癖)を抑え、幅広い周波数で揃った振動になる。

評決で侵害とされたのは、次の3つの請求項だ。

要素'885 請求項17(独立項)'117 請求項16(独立項)
対象使用者の皮膚に運動を与える装置減衰付きの電磁駆動で面内運動を生む装置
筐体筐体またはフレーム同左。加えて 厚みが幅の1/3未満、かつ長さの1/3未満(薄型)
コイル電流を流せる導電コイル同左
磁石複数の磁石をコイルの近くに配置(裁判所の解釈:物理的に別々の2個以上)
可動部慣性質量と複数の磁石を含む同左。加えて 磁石を収めるポケット
懸架複数のフレクシャ(板ばね)が、可動部を筐体・コイルに対して 面内で動かす同左。フレクシャは 概ね平らな矩形で、同じ平面内の突起を持ち、長軸が可動部の面内にある
減衰可動部の動きを、少なくとも可動部に接触する フェロフルイドで減衰する
周波数フェロフルイドが、コイルへの信号に応じた 40〜200Hz の機械的な共振を少なくとも一つ低減する少なくとも一つの共振を減衰する(数値なし)

'885 の請求項19は、請求項17のコイルを 「平らな側面を持つ細長い楕円」に限った従属項だ。請求項17の文言には「the plurality of coils」という先行詞の無い誤記があり、公判では当事者の合意で「the conductive coil」と読み替えている。

裁判所は3つの請求項すべてに、文言の外から限定をかけている。発明は「強く減衰した出力」、つまり通常の動作周波数で実質的に平らな出力を持つトランスデューサに限られ、減衰させていない普通のリニア振動アクチュエータ(LRA)は含まない。審査で出願人が自分で述べた一文が、権利範囲を決めた形だ。

読み:なぜ部品のクレームが、スマホ50機種に届いたか(推測)

請求項は、振動モジュールの 部品の並べ方だけを書いていて、制御の方式や完成品の形を限定していない。コイル・複数の磁石・板ばね・磁性流体・面内運動の5つが揃えば、ヘッドホンでも腕時計でも当てはまりうる。原告は「Taptic Engine のフェロフルイドと閉ループ制御ソフトの組み合わせで出力が平らになる」と主張した。Apple は「明細書に閉ループ制御の記載が無い」と記載要件・実施可能要件でも争ったが、陪審は無効主張をすべて退けた。

IPR 4件をすべて止めた

Apple は2021年秋に IPR を4件申し立てたが、特許庁の審判部(PTAB)は4件とも審理を始めなかった。再審理の決定では、先行技術の数値範囲と重なるという自明性の推定を、明細書に書かれた「その範囲が効く」証拠で覆している。小さな会社が大企業に特許を主張する前に、無効の攻撃に耐える材料が明細書に入っているか。そこが最初の分かれ目になる。

03

侵害の争点 — 磁石1個の製品と、試験していない Apple Watch

陪審は侵害を認めたが、その中身には評決後と控訴審で争われる所が残っている。以下は Apple の申立書と地裁命令から分かる範囲だ。

  • 磁石が1個の製品:地裁は2026年1月、「複数の磁石」の文言には当たらないと判断した(ECF 437、当事者の書面での引用による)。この製品群は 均等論(文言が違っても実質同じなら侵害とする考え方)だけで侵害とされた。
  • 「献呈」の主張:Apple は、明細書の FIG.13A に単一磁石の形を書いておきながら請求項に入れなかったので、その部分は公衆に明け渡した(Johnson & Johnston 事件、CAFC 大法廷 2002年)と主張する。均等論では取り戻せない、という理屈だ。
  • Apple Watch:原告の技術専門家が試験したのは iPhone だけ(書面により7機種または8機種)で、Apple Watch は1台も試験していない。分解した部品が似ていることを根拠に、同じ結果が当てはまると主張した(ECF 545・687)。
  • 「平ら」の測り方:原告は iPhone 全体を 80〜230Hz・電力 ±10dB で評価した。Apple は、明細書の FIG.5C どおり一定電圧・加速度で測るべきで、測り方で結果が変わるなら請求項は不明確だと主張している。
US 10,659,885 FIG.13A/13B 単一の薄い磁石を使うモジュール
FIG.13A/13B('885)。単一の薄い磁石(1302)がコイル(1307)の中を動く別の実施形態。請求項17は「複数の磁石」と書いたので、この形は文言に入らない。Apple の「献呈」の主張はこの図に立つ

読み:一部の製品が落ちたら、何が起きるか(推測)

均等論による侵害の認定は、控訴審で覆ることが少なくない。VLSI 対 Intel では、均等論で侵害とされた特許の分が CAFC で非侵害に変わった(2023年)。本件の評決書は損害を1問で答える形式で、製品別の欄が無い。仮に単一磁石の製品群や Apple Watch の分が落ちても、残りの額を評決から切り出せず、損害全体をやり直すことになりやすい。

04

57億ドルは、何から出てきたか

評決額は1問の答えで、評決書に式は無い。公判の前後の書面から、陪審の前に何があり、何が無かったかを並べる。

項目中身典拠
原告の損害理論(公判前)Corsair へのライセンスを比べる対象にした合理的実施料(損害の専門家 Kennedy 氏)。技術の寄与率 73%(技術専門家 Oliver 氏)で配分当事者の書面
2026-08-11地裁が、寄与率の意見と、それに頼る損害の専門家の意見を 排除ECF 545
陪審に出た手がかり① Corsair 製品のフェロフルイドの原価 約20セント/台を「実施料の下限」とする ② Taptic Engine の原価(金額は黒塗り) ③ 触覚チームの規模など定性的な証拠 ④ 被疑製品の台数は 当事者の合意(数は非公開)原告の書面(ECF 659・680)
Apple の主張配分の証拠が無い以上、損害は推測でしかない=損害ゼロを法律問題として判断せよ(Rex Medical 対 Intuitive、CAFC 2025年)ECF 657・687
Apple 側の専門家の額別のライセンスを調整すると、存続期間を通して 一括 $2.6M(約260万ドル)ECF 564(陪審に出たかは未確認)
提訴前の損害ゼロ。ライセンシーの製品に特許番号の表示が足りなかった(§287)ECF 318・437

割り算をすると、額の感触がつかめる(以下は筆者の計算)。評決額は $12.50 × 457,756,940台、$10 × 572,196,175台 のように、切りの良い単価で割り切れる。1台あたりの単価と合意台数を掛けた可能性はあるが、台数が非公開なので確かめられない。$12.50 なら、原告が下限とした20セントの 62.5倍。Apple 側の専門家が出した一括260万ドルとは、約 2,200倍 の開きがある。

米国の大型特許評決と、その後(評決額・目盛りは本件=100%)

本件
$5.72B
VLSI
$2.18B
Caltech
$1.11B
Masimo
$0.63B
事件評決その後
VLSI 対 Intel2021年 約21.8億ドル(うち均等論の特許分 6.75億ドル)CAFC(2023-12):均等論の特許は非侵害に逆転。残りの特許の損害は取り消し、損害だけ再審理
Caltech 対 Broadcom・Apple2020年 約11億ドルCAFC(2022-02):二段階の実施料という損害論を否定し、損害を取り消して再審理
Masimo 対 Apple2025年 約6.3億ドル2026年7月、地裁が Apple の評決後の申立てを退けたと報道。控訴へ(報道のみ・未確認)

高額評決は、そのまま確定するとは限らない。削られるのは、侵害の中の 均等論の部分と、損害の組み立てであることが多い。本件はその両方を抱え、しかも損害の専門家の意見が無いまま評決に至った。

「米国史上最大」について

報道各社(Reuters・Law360・Bloomberg Law)は「米国史上最大の特許評決」と書く。反対の例は見つからなかったが、本稿では網羅的に確かめていない。額は評決の段階のもので、判決前利息が上乗せされる可能性もあれば、評決後に減る・消える可能性もある。

05

評決から確定まで — これからの手続

陪審の評決は、判決の材料だ。米国ではこのあと地裁と CAFC で、法律問題として何段階も見直される。

段階中身本件で見えていること
判決の登録評決をもとに地裁が判決を登録する9/28 時点で未登録
JMOL(FRCP 50(b))「合理的な陪審なら、その証拠からその結論は出せない」として、評決を法律問題として覆すよう求める。判決の登録から28日以内Apple は評決前に 50(a) で、非侵害・損害ゼロ・無効を申立て済み。地裁は判断を留保している
新たな審理(FRCP 59)評決が証拠に比べて過大なら、損害だけの再審理や減額(remittitur)。減額を原告が拒めば再審理—
CAFC への控訴請求項の解釈、均等論、損害の証拠の十分さApple は控訴する方針と報道
  • 3倍賠償は無い:米国特許法284条は、損害を最大3倍まで増やすことを裁判所に認める。ただし増額は、故意の悪質な侵害に限る扱いだ(Halo 事件、最高裁2016年)。陪審が故意を否定したので、増額の道は事実上閉じた。
  • 判決前利息は別に付きうる。利率・起算日、2023〜2025年の中断期間の扱いは裁判所が決める(未定)。
  • 提訴前の損害はすでにゼロ:287条は、製品に特許番号を表示していなければ、通知(本件では提訴)より前の損害を取れないとする。ライセンシーの製品にも及ぶ。

ライセンシーの箱の表示で、1年分を失った

Corsair との契約では、HS60 の 箱に特許表示をすることになっていた。地裁は、本体でなく箱と内部部品にしか表示が無かったことを問題にし、原告の訴状の補正も認めなかった(2023年)。その結果、特許の登録(2020年5月)から提訴(2021年4月)までの損害は取れない。ライセンスを出す側は、ライセンシーの製品への表示(URL で示す仮想表示を含む)を、契約と現物の両方で確かめる必要がある。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

原告は、振動モジュールとヘッドホンを自社で開発し、Corsair に技術をライセンスしてきた小さな会社だ(Apple は「製品を販売していない」と主張している)。部品の技術を持つスタートアップが、この事件から持ち帰れることは多い。

立場やること
部品・モジュールの技術を持つ(特許を持つ側)・独立項を 部品の組み合わせで書き、完成品の形や制御方式で縛らない。その分、どの完成品に当たるかを試験で示す準備が要る
・審査での意見は、ファミリー全体の範囲を縛る。「本発明は○○に向けたもの」と書く前に、将来の権利行使で困らないかを考える
・明細書に書いた実施形態(単一磁石など)は、請求項に入れないと均等論でも取り戻しにくい。継続出願で拾っておく(原告のファミリーにも、許可済みの継続出願が残っている)
ライセンスを出している・ライセンシーの製品の 特許表示を、契約書と現物の両方で確認する。表示が無いと、提訴前の損害を取れない
・ライセンスの料率表は、後の訴訟で「比べる対象のライセンス」として使われる。料率と対象特許の範囲を、将来の主張と矛盾しない形で書く
大企業を相手に権利行使を考える・損害の立証は、技術の寄与率を試験で裏づけられるかで決まる。専門家の意見が排除されると、額の根拠が細る
・IPR に耐える材料(範囲の臨界性の実験データなど)を、出願の時点で明細書に入れる
・米国の訴訟は5年以上かかりうる。本件は訴訟資金の提供者(Kenosha Investments ほか)の支援を受けていた。資金を入れるなら、和解と判断の権限を誰が持つかを契約で決める
大企業に部品を納める(訴えられうる側の取引先)・自社部品の構成が第三者の部品のクレームに当たらないかを、納入先より先に見る。今回のクレームは「複数の磁石・板ばね・磁性流体・面内運動」のように 要素で読める
・供給契約の 補償(indemnity)条項の範囲と上限を確認する
07

持ち帰り

  1. 「57億ドル」は陪審の答えで、判決ではない。判決の登録、JMOL・新たな審理、CAFC と見直しが続く。確定まで年単位で、和解で終わることもある。
  2. 額の根拠は細い。損害の専門家の意見は公判前に排除され、陪審に出たのは部品原価20セントと台数の合意くらいだった。削られるなら、まず損害からだと読める(推測)。
  3. 部品の組み合わせのクレームは、完成品に届く。ただし、審査での一言(「強く減衰した出力」)と、請求項に入れなかった実施形態(単一磁石)が、範囲の端を決める。
  4. ライセンシーの箱の表示で、1年分の損害が消えた。表示は、契約と現物の両方で確かめる。

自社の特許が大きな製品に当たったとき、損害の額を、試験のデータで説明できるだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

評決と地裁の記録:Taction Technology, Inc. v. Apple Inc., No. 3:21-cv-00812-TWR-JLB(S.D. Cal.)。評決書 ECF 707(2026-09-25)、docket(CourtListener RECAP)。ECF 318(表示)・378(2023年の略式判決)・545(専門家意見の排除)・564/569(公判前書面)・597(公判前命令)・599・657/659/680/687(損害と 50(a) の書面)を 2026-09-29 に取得して確認。2026-01-30 の命令(ECF 437)の本体、陪審説示(ECF 712)、公判調書、合意台数と原告が最終弁論で求めた額は未確認(PACER 有料・未公開)。どの製品がどの請求項で侵害とされたかも評決書からは分からない。

控訴審:CAFC No. 2023-2349(2025-08-13、非先例)。

特許:US 10,659,885 B2、US 10,820,117 B2(公報 PDF と照合)。出願日・登録日・優先審査・ターミナル・ディスクレーマ・PTA 0日は USPTO Open Data Portal で確認。満了日 2035-09-24 は筆者の計算(年金納付が前提)。IPR2022-00057〜00060 の不開始は USPTO の記録と PTAB の再審理決定(2022-07-07)による。図は '885 の公報図面(向きを直して切り出した)。

条文・判例:35 U.S.C. §§284・285・287、FRCP 50・59(Cornell LII)。Halo Electronics v. Pulse Electronics, 579 U.S. 93 (2016)。Johnson & Johnston v. R.E. Service, 285 F.3d 1046 (Fed. Cir. 2002, en banc)、Rex Medical v. Intuitive Surgical(Fed. Cir. 2025)は当事者の書面での引用として確認。VLSI v. Intel(Fed. Cir. No. 22-1906, 2023-12-04)、Caltech v. Broadcom(Fed. Cir. No. 20-2222, 2022-02-04)。Masimo v. Apple の評決後の経過は報道のみ。

原告:本拠がサンディエゴであること・訴訟資金の提供者(Kenosha Investments LP、Gronostaj Investments LLC)は裁判記録で確認。提供者と Burford Capital の関係、従業員数、創業年(原告は2014年と主張)は 未確認。

計算:評決額を割り切る単価と台数、20セントとの倍率、Apple 側専門家の額との倍率は筆者の算術で、陪審がそう計算したことを示すものではない。棒グラフは本件の評決額を100%とした同じ目盛り。

報道:Reuters(Claims Journal 転載)、Bloomberg Law、Law360、9to5Mac、AppleInsider(2026-09-25〜28)。「2023年に棄却」は略式判決と書き換え、「9月26日(金)」の評決日は評決書と合わないため採らなかった。