suiP
#005パブリシティ権生成AI声プラットフォーム判決を読む

「声も守られる」の一文と、判断しなかった四つ
— 生成AIの声まね訴訟を、判決文と法務省の指針で読み直す

「声にもパブリシティ権、初判断」。声優の津田健次郎さんが、生成AIで声をまねたとされる動画188本の削除を TikTok の運営会社に求めた訴訟で、東京地裁は9月30日、人の声も保護の対象になりうるという一般論を示し、請求は棄却した。suiP の Slack では「生成AIで著名人の声をまねてプロダクトや営業に使うな」という読みが出た。判決文をたどると、棄却の理由は「動画はもう消えていた」で、声が似ているか、「専ら」顧客吸引力を狙った使い方か、プラットフォームに削除義務があるか、不正競争防止法は、どれも判断されていない。生成AIで声のまねが安くなったいま、この仕組みはどこで詰まり、どの程度で権利と認められるのか。法務省の指針(2026-08)を物差しに、スタートアップが先に書いておくべきことを分ける。

2026-10-01 公開読了 約14分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

時事ドットコム「声にも『パブリシティー権』初判断 生成AIで模倣、人気声優訴え―削除請求は退ける・東京地裁」(2026-09-30)。生成AIで声を無断でまねた動画が公開されたとして、声優の津田健次郎さんが TikTok の運営会社に動画の削除を求めた訴訟で、東京地裁はパブリシティ権の保護対象に人の声も含まれるとの初判断を示し、削除請求は棄却した。suiP の Slack では「著名人の声を生成AIで安易にまねて、プロダクトや営業に使ってはいけない」「一般人の声にパブリシティ権は(まだ)無い」という読みが出た。同じ日、スポニチは「請求棄却も日俳連が感謝の声明」と、棄却を先に立てて報じた。

POINT 01

被告は シンガポール法人 TikTok Pte. Ltd.、請求は削除だけで損害賠償は無い。判決は「訴えの利益が無い」という被告の主張を退けたうえで、投稿者が5/29にアカウントを消し、6/28にデータが消えていた ことを理由に棄却した。

POINT 02

「人の声は…人格の象徴」「専らその声の有する顧客吸引力の利用を目的とするときは侵害」は一般論。似ているか・3類型への当てはめ・プラットフォームの義務・不競法は判断していない。考え方自体は2012年の調査官解説から法務省の指針(2026-08)まで、すでに書かれていた。

POINT 03

線の目安は法務省の指針:広告のナレーションは第3類型の例で侵害になりうる、似せやすさを売りにした有償の生成AIも侵害になりうる、声紋鑑定は決め手でない。日俳連の資料では、スコア0.9以上の13件のうち9件で本人が「自分の声ではない」と答えた。

01

声の権利の日付と、訴訟の日付を1本の線に

「声もパブリシティ権の対象」という考え方は、判決より前から最高裁の調査官解説や行政の文書に書かれていた。訴訟のほうは、投稿が14か月続き、提訴から約6か月で投稿者がアカウントを消した。

日付できごと典拠
1988-06-22米国 Midler v. Ford。広告のための歌声のまねを、カリフォルニア州の不法行為と認める判決
2012-02-02ピンク・レディー最判。パブリシティ権を「肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利」と定義し、侵害を「専ら顧客吸引力の利用を目的とする」場合に絞る。同年度の調査官解説は「肖像等」に声が含まれると書く(経産省資料の引用で確認)判決/経産省資料
2023-01-05Microsoft の研究(VALL-E)が、3秒の録音から話者の声を合成すると発表論文
2024-03-15文化庁「AIと著作権に関する考え方について」。「作風や声」を著作権法上の権利の対象とならない部分(作風等)として扱い、声を含む実演と AI の関係は今後の課題とする文化審議会
2024-07氏名不詳者のアカウントが、都市伝説・心霊現象などの雑学ナレーション付き動画の投稿を始める判決
2025-04-30総務省が TikTok Pte. Ltd.(シンガポール法人) を情報流通プラットフォーム対処法の「大規模特定電気通信役務提供者」に指定総務省
2025-08発信者情報開示命令が出る。ただしログの保存期間が過ぎ、投稿者は特定できなかったと報じられている判決(原告の主張の中で言及)/報道のみ(特定不能)
2025-09原告が被告に送信防止措置(削除)を請求(原告の主張)。投稿はこの月まで続き、計 188件判決(188件は前提事実、請求は原告の主張の中で言及)
2025-11提訴。アカウントのフォロワーは21万人以上報道(提訴月)/判決(フォロワー)
2026-05-29投稿者がアカウントを削除判決
2026-06-12知的財産推進計画2026。声の模倣について、不正競争防止法の改正を含む「ハードロー整備」の要否の議論を続けると書く内閣官房
2026-06-28 経過30日の復旧猶予が切れ、アカウントのデータが被告のサーバから削除される判決
2026-07-03口頭弁論終結判決
2026-08法務省の検討会が「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」を取りまとめる。声を3類型に当てはめた例を載せる法務省
2026-09-11経産省の不正競争防止小委員会が、日本俳優連合(日俳連)・声優有志などから声の無断利用についてヒアリング経産省
2026-09-30判決。請求をいずれも棄却。同日、日俳連が公式SNSで原告の「勇気に感謝」するとし、判決文を確認して後日 HP でコメントするとした判決/報道のみ(SNS 声明)

被告は「TikTok の日本法人」ではない

判決の被告は、動画投稿サイト TikTok を運営する シンガポール法人 TikTok Pte. Ltd.。請求は「各投稿記事を削除せよ」の1つだけで、損害賠償は求めていない。原告側は控訴しない方針と報じられているが、判決の確定は未確認。

02

判決が言ったことと、判断しなかったこと

判決文は裁判所のサイトに載っている(東京地裁 令和7年(ワ)第70635号、民事第46部)。「声も守られる」の一文は、結論を出す前に置かれた一般論だった。結論は「動画はもう無い」で決まり、その先は判断していない。

判決が書いた一般論(原文)

「人の声は、人の肖像と同様に個人の人格の象徴であるということができるところ、例えば実演家の声等を無断で使用する行為は、その声が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有するといえる場合であって、その声を使用する行為が専らその声の有する顧客吸引力の利用を目的とするものといえるときは、パブリシティ権の侵害に当たると解するのが相当であるといえる。」

論点判決
訴えの利益(もう削除済みなら訴える意味がないか)被告の主張を退けた。「削除請求の対象の存否は実体上の削除請求権の存否に関するもの」
声はパブリシティ権の対象か上の一般論を述べた
動画は既に削除されたか(争点3)「まず」ここを検討。投稿者が5/29にアカウントを削除し、6/28の経過でサーバから消えた。被告の内部規則と利用ポリシーに整合すると認定。「仮に被告に削除義務が生じ得るとしても」、口頭弁論終結までに削除済みなので、請求は理由がない
声が似ているか判断していない
「専ら」顧客吸引力の利用か(3類型への当てはめ)判断していない
プラットフォームに削除義務があるか判断していない
不正競争防止法(2条1項1号・2号、3条)判断していない(「事案にかんがみ…その余の争点についてこれ以上の判断はしない」)

ピンク・レディー最判と並べると、判決は「人格の象徴」「顧客吸引力」「専ら」の3つをそのまま引き継いでいる。ただ、最判の 3類型(①独立して鑑賞させる商品 ②商品の差別化 ③広告) は書いていない。

同じ判決の、見出しの付き方

媒体(9/30)見出し(要旨)先に来るもの
時事声にも「パブリシティー権」初判断…削除請求は退ける初判断
TBS(速報)声が「パブリシティ権」の保護対象と認める判決…訴え退けるも初判断初判断
日経声にもパブリシティー権、初の司法判断 津田さんの請求は棄却初判断
東京新聞AI声模倣への「抑止力に」「パブリシティー権」認める初判断原告側の評価
ITmedia「声」もパブリシティー権の保護対象に…削除請求自体は棄却保護対象
スポニチ「声の権利」巡る裁判に判決 請求棄却も日俳連が感謝の声明棄却

報道を読むときの3つの注意

  • 「権利を認める判決」と読める見出しがあるが、この動画が侵害だとは認定していない。認めたのは一般論だけ
  • 一部の速報は、被告の「訴えの利益は失われた」という主張を紹介している。判決はその主張を退け、「削除済みなので削除義務はない」という中身の判断で棄却した
  • 一部の報道は要件を「顧客吸引力を利用する目的があれば侵害」と書いていて、「専ら」が落ちている。「専ら」の有無で、侵害になる範囲は大きく変わる

読み:「初判断」はどこまで初めてか

裁判所の判例検索で「パブリシティ」と「声質」「人の声」を両方含む判決は、本件1件だけだった(10/1 検索。掲載は全件ではない)。判決の中で声を対象だと述べたのは、確認できた範囲では初めてと推定する。一方、考え方そのものは新しくない。2012年の最判の調査官解説、内閣府(2024)、経産省(2025)、法務省(2026-08)が、すでに声を含めて整理している。判決は、その流れを裁判所として確認した一文と読める。

03

どの程度で認められるのか — 三つの関門

声がパブリシティ権で守られるには、少なくとも三つを越える必要がある。①その声に人を引きつける力があるか、②それが「その人の声」だと分かるか、③使い方が「専ら」その力を狙ったものか。本判決はどれも当てはめていないので、ここでは最判・法務省の指針・米国の判例で線の位置を見る。

関門① 顧客吸引力 — どのくらい有名なら

例結論典拠
全国的に流行した歌手(ピンク・レディー)顧客吸引力あり最判 2012
海外のフィットネスプログラムのトレーナー日本の愛好家の間で 一定の顧客吸引力あり。全国区でなくてよい大阪高判 2017-11-16(法務省の整理)
ゲーム愛好者の間で知られたプロデューサーそれだけでは足りない。具体的な主張立証が要る東京地判 2023-01-26(同)
競走馬の名前(物)法令の根拠なく排他的な権利は認められないギャロップレーサー最判 2004
声優の声キャラクターを演じる声そのものに販売を促す力があれば足りる。名前や顔が広く知られている必要はない法務省 解釈指針 2026(注55)
実在の人の声ではないキャラクターの声顧客吸引力があるとはいえない法務省 解釈指針(注54)

関門② その人の声だと分かるか

本判決は基準を示していない。法務省の指針は、声は顔より「識別性が低い側面がある」としたうえで、声の似方に、タイトルやキャラクター名などの「本人を思わせる情報」を足して、聞き手が本人の声だと識別できるかで見るとする。声紋の鑑定は考慮要素の一つで、決め手ではない。米国の Midler 判決は「プロの歌手の、特徴があり広く知られた声を、商品を売るために意図してまねた」場合に限って責任を認めた。

本件の材料は、コメント欄の「ツダケンの声がする」などの投稿、原告側の音声比較分析、被告の「普遍的な男性の声」という反論、投稿者が外部サイトに書いた「声まねの上手い友人の声を AI に学習させた」という記載。どれも、判決は評価していない。

関門③ 「専ら」— 使い方で線が変わる

使い方法務省の指針での位置補足
広告・営業のナレーションに本人の声(AI で生成したものを含む)第3類型(広告)の例として挙がる人による声まねは、聞き手に本人の声だと誤解させる場合に限って侵害の余地。Midler・Waits は広告での声まねの事案
有名人の声を作りやすいことを売りにした有償の生成AI3類型に準ずる「など」に入り、侵害と考えられる特定の声優に特化した学習データの販売も対象になりうる。学習行為そのものは委員の意見が分かれた
AI カバー(「AI○○に歌わせてみた」)第1類型(立場により第2類型)「AI」と書いた打消し表示があると、不競法1号(混同)は難しくなる
雑学ナレーション動画(本件の型。原告は収益が出ていたと主張)ナレーションは見解により第1類型か第2類型判決は判断していない
収益のないファンの模倣投稿3類型には入らない。「など」の余地は見解が分かれる人格権(声をみだりに使われない権利)は収益の有無を問わない
ものまね芸人通常は侵害にならない本人だと誤解させれば侵害の余地

読み:本件の動画はどこに落ちたか

本件は広告ではなく、内容(都市伝説・雑学)に声を重ねた動画だった。原告は3類型すべてに当たると主張し、被告は再生数が声で伸びたとはいえないと反論した。法務省の指針に当てはめると、CM のような第3類型の例からは遠く、「声が鑑賞の中心か、内容が主か」で割れる型だと推測する。収益化プログラムに参加していたかは判決に書かれておらず、月50万〜75万円という収益は訴状での主張として報じられたもの。

有名でない人の声は

パブリシティ権は顧客吸引力のある人の権利だが、一般の人にも 「声をみだりに利用されない権利」(人格権) がある、と法務省の指針は整理する。判断は肖像権と同じく「社会生活上受忍すべき限度」を超えるかどうかで、性的な合成音声などは一般人でも声優でも結論に大差はないとする。この点の日本の判決は、今回の調査では見つからなかった。

04

数字 — 「似ている」を測るのは難しい

関門②の難しさは、声優の団体が自ら出した数字に表れている。機械のスコアが高くても、本人が「自分の声ではない」と答える例が多い。

国内の音声生成サービスのキャラクターモデル66体を、声優本人に聞いてもらった結果(目盛りは66体=100%)

「酷似」
35体
「自分の声に間違いない」
18体

同じ調査で、技術的な同一性スコアが0.9以上だった13件のうち 9件は、本人が「自分の声ではない」と答えた。(資料では「自分の声ではない」と「他人の声」をまとめて数えている)。数字が高いことと、本人が「自分の声だ」と感じることは一致しない。法務省の指針が声紋鑑定を「決め手ではない」とするのと同じ方向の結果である。

声の複製に要る録音の長さ出どころ
3秒Microsoft の研究(VALL-E、2023)
15秒OpenAI Voice Engine の発表(2024。一般公開は見送り。報道による)
1〜2分(推奨)ElevenLabs のインスタント音声クローンの公式ドキュメント

本件の時間

区間長さ
投稿が続いた期間(2024-07〜2025-09)約14か月・188件
提訴(2025-11・報道による)→ 投稿者がアカウント削除(2026-05-29)約6か月(推定)
提訴 → 判決(2026-09-30)約10か月(推定)

数字の出どころ

66体・18体・35体・13件中9件は、日俳連が経産省の小委員会(2026-09-11)に出した資料の数字で、団体の調査としての値。棒の比率は筆者の計算。キャラクターモデルの残りの内訳と、聞き取りの方法の詳細は資料で確かめていない。無断生成で侵害者が得た利益や、払われなかったライセンス料の推計も同じ資料にあるが、アカウント数や未還元率などの想定値を重ねた試算なので、ここでは使わない。

05

生成AIの声まねに、この仕組みは追いつくか

声のまねは、数秒〜数分の録音で、匿名で、何百本でも作れるようになった。パブリシティ権は条文の無い判例上の権利で、救済は損害賠償と差止め(削除)。本件は、その組み合わせがどこで詰まるかを見せた。

仕組みの性質本件で起きたこと大量・匿名・即時の模倣に対して
削除は「いま在るもの」にしか効かない投稿者がアカウントを消し、請求の対象が無くなった読み:アカウントを捨てて作り直すのは安い。似た声の新しいアカウントには、また最初から
投稿者を特定するには開示手続が要る開示命令は出たが(判決は原告の主張の中で言及)、ログが残っておらず特定できなかったと報じられている読み:損害賠償の相手にたどり着く前に、時間切れになりうる
プラットフォームを相手にした削除削除義務があるかは 判断されなかった法務省の指針は、SNS の運営者にも削除を求められると考えられるとする。裁判所の判断は次の事件に持ち越し
「似ている」の立証原告は音声比較分析を出したが、判決は評価していないスコアと本人の感覚がずれる(04)。立証の費用は重い
条文が無い一般論は出たが当てはめは無い予測の手がかりは、拘束力の無い法務省の指針(指針自身が「判例ではない」と断る)

情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォームに削除申出の窓口や判断の手続を求めるが、削除を求める権利そのものは作らない。その根拠は、人格権・パブリシティ権・不正競争防止法などに頼ることになる。

読み:業界が条文を求める理由

日俳連は経産省のヒアリングで、不正競争防止法に「声」を明示すること、本人に代わって団体などが訴えられる仕組み、著作権法の改正などを求めた(団体の主張)。声優有志は本人が直接権利を行使できる制度を求めた。本件のように「消されたら終わり」「投稿者に届かない」という詰まり方を、条文と手続で埋めたいという要望だと読める。9/30 の SNS 声明で日俳連は原告の「勇気に感謝」するとし、判決文を読んだうえで改めてコメントするとしている。

Slack の投稿への答え合わせ

起点の投稿は「生成AIで著名人の声を安易に模倣して、プロダクトや営業活動に使ってはいけない」と書いた。方向は法務省の指針と同じで、広告のナレーションは指針で第3類型の例に挙がっている。ただ、本判決自体はそこまで判断していない。また「一般人の声にパブリシティ権は無い」はそのとおりだが、人格権としての保護は別にある(03)。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

判決は線を引かなかった。だから当面の目安は、法務省の指針と、各社の利用規約の書き方になる。以下は一般的な実務の示唆で、本件の当事者の判断を示すものではない。

立場やること
音声生成・ボイスクローンを作って売る・「誰の声に似せやすいか」を売りにしない。法務省の指針は、著名人の声を作りやすいことをセールスポイントにした有償提供を、侵害になりうる例に挙げている
・規約で他人の声の無断複製を禁じ、クローンを作る前に権利と同意の確認を求める(例:ElevenLabs の禁止利用ポリシーと、クローン保存前の同意確認)
・特定の声優に特化した学習データの売り方・宣伝の文言に注意する
広告・営業・チュートリアルで声を使う・広告のナレーションへの声の使用は、法務省の指針で第3類型の例に挙がっている。「あの人っぽい声」の AI ナレーションも、そっくりさんの起用も、聞き手が本人の声だと受け取るなら 同じ問題になりうる
・使う声の出どころ(誰の声か、許諾、モデルの規約)を記録に残す。「AI で作った」と書いても、パブリシティ権の判断が変わるとは限らない
正規の声モデル(ライセンス)を受ける・作る・用途の範囲を書く。青二プロダクションと CoeFont の提携は、アニメ・吹替などの演技の領域を対象外にしたと報じられている
・本人の死後の扱い、契約の終了後に声のモデルをどうするか、二次利用の可否を決めておく
UGC・投稿サービスを運営する・プラットフォームに削除義務があるかは、今回判断されなかった。削除の申出から判断・通知までの手順 と記録を整えておく
・アカウント削除からデータ消去までの社内規則が、本件では「削除済み」の証拠として認められた。規則と実際の処理を一致させておく
自社の代表や社員の声がまねされた・まず証拠を保全する(URL・投稿日・コメント欄の「○○の声だ」という反応も、識別の材料になる)
・発信者情報の開示は、ログの保存期間との競争。早く動く
・有名でない人の声でも、人格権の主張の余地がある

声は「何に使うか」で決まる。だから用途を書面に残す

今回の判決が示したのは「声も対象になりうる」という入口だけで、出口(どの使い方が侵害か)はまだ空いている。その空白のあいだ、スタートアップが自分を守れるのは、声の出どころと用途を、契約・規約・社内記録に先に書いておく ことだ。音声 AI を売る側なら「似せやすさ」を売り文句にしないこと、使う側なら広告に「誰かっぽい声」を置かないことが、いちばん手前の線になる。

07

持ち帰り

  1. 「声も対象」は一般論で、この動画が侵害だとは認定していない。似ているか、「専ら」か、プラットフォームの義務、不競法は、どれも判断されていない。
  2. 棄却の理由は「もう消えていた」。訴えの利益を欠くからではなく、削除済みで削除義務が残っていないという中身の判断だった。
  3. 線の位置の目安は、法務省の指針(2026-08)。広告のナレーションは第3類型の例で侵害になりうる、似せやすさを売りにした生成AIも侵害になりうる、とする。ただし指針は判例ではない。
  4. 「似ている」の立証と、匿名の投稿者への到達が、AI の声まねでは最大の壁。スコアと本人の感覚はずれ、ログは消え、アカウントは作り直せる。

これからの問い

  • 削除を求められたプラットフォームは、いつから「侵害する者」になるのか。通知を受けたときか、裁判所が決めたときか。
  • 消されたら終わりなら、似た声の別アカウントへの「予防」の差止めはどこまで認められるべきか。
  • 「似ている」を決めるのは、声紋のスコアか、本人か、聞き手か。
  • 「AI です」と表示すれば混同は消えるのか。表示の義務(EU の AI 規則50条のような)は、誰を守るためにあるのか。
  • 声のライセンス市場ができたとき、「演技には使わない」「死後は使わない」を、契約と法律のどちらで決めるのか。

あなたの会社のプロダクトや広告の声は、誰の声で、誰の許しで鳴っているだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

本件の判決:東京地判 令和8年9月30日 令和7年(ワ)第70635号 投稿記事削除請求事件(民事第46部)(裁判所 裁判例検索、2026-10-01 取得)。当事者・請求・前提事実・争点・判断の引用は判決文で確認した。判決の確定日(送達日)、被告の判決後のコメントは未確認。原告側が控訴しない方針は報道のみ。発信者情報開示の申立て時期と、ログの保存期間切れで投稿者を特定できなかった経緯、提訴月、投稿者の収益額は報道(主に弁護士ドットコム・共同)による。

判例:最一小判 平成24年2月2日 民集66巻2号89頁(ピンク・レディー)、最二小判 平成16年2月13日(ギャロップレーサー)、Midler v. Ford, 849 F.2d 460(9th Cir. 1988)、Waits v. Frito-Lay, 978 F.2d 1093(9th Cir. 1992)。大阪高判 2017-11-16、東京地判 2023-01-26 は法務省報告書の整理による(判決原文は未確認)。調査官解説が声を含めている点は経産省資料の引用で確認。「初判断」は裁判所の判例検索(掲載は全件ではない)による推定。

官公庁:法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書」(概要)、経産省「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理」、産構審 不正競争防止小委員会 第30回(2026-09-11)の日俳連・声優有志などの提出資料(数字は団体の調査・主張として扱った)、知的財産推進計画2026 概要、文化審議会「AIと著作権に関する考え方について」、総務省 大規模特定電気通信役務提供者の指定(2025-04-30)。条文(著作権法91条・92条、不正競争防止法3条、情報流通プラットフォーム対処法の各条)は、e-Gov がメンテナンス中で照合できていない。不正競争防止法2条1項は経産省資料の抜粋で確認。

事業者・技術:ElevenLabs Prohibited Use PolicyとInstant Voice Cloning のドキュメント、VALL-E(arXiv:2301.02111)、TikTok Creator Rewards Program(2024-03-19)。OpenAI Voice Engine と、青二プロダクション×CoeFont の提携は報道のみ。国内の音声AI事業者の規約の条項は取得できなかった。本件アカウントが収益化プログラムに参加していたかは未確認。

海外の制度:EU AI 規則50条、米国の NO FAKES Act(2026-06 上院司法委で可決と報道)、テネシー州 ELVIS Act は、二次資料のみで原文は未確認。

報道:時事、TBS(Yahoo)、日経、東京新聞、ITmedia、スポニチ、弁護士ドットコムほか(いずれも 2026-09-30)。見出しは配信時点のもの。NHK・読売・共同の判決報道は未取得。日俳連の SNS 声明はスポニチの報道による。

起点:suiP の Slack「知財ニュース奉納所」への投稿(2026-09-30)。