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#008営業秘密不正競争防止法形態模倣意匠スタートアップ

Eテレで新商品のアイデアが盗まれた
— 「おしりたんてい」を入口に、中身は営業秘密、外見は形態模倣・意匠で守る理由をたどる

2026年10月17日、NHK Eテレのアニメ「おしりたんてい」第134話で、食品会社の開発中の新商品のアイデアが盗まれた。番組を入口に、スタートアップが盗まれる二つのもの──中身(アイデア・ノウハウ)と外見(パッケージ)──を守る制度を、条文・経産省の指針と逐条解説・警察庁と IPA の統計でたどる。営業秘密は「秘密として管理されている」ことが条件で、管理を始める前に出たものは遡って守りにくいと読める。パッケージは形態模倣で最初に売った日から3年だが、包装は商品と一体でなければ対象外になる。番組の筋や出来は論じない。

2026-10-19 公開読了 約12分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

NHK Eテレ アニメ「おしりたんてい」第134話「ププッ ねらわれたイモコフーズ」(2026-10-17 9:00〜9:20、再放送 10-22 19:00)。公式のあらすじによれば、食品会社で開発中の新商品のアイデアが盗まれ、探偵たちが犯人を探す。suiP の Slack でも放送直後に話題になった。

POINT 01

中身と外見では守る法律が違う。アイデア・ノウハウは営業秘密(登録なし・管理が条件)、パッケージは形態模倣・意匠・商標(期間か登録が条件)。営業秘密は思っているだけでは足りず、従業員に分かる管理が要る。管理を始める前に出たものは遡って守りにくい(条文からの推定)。

POINT 02

2024年4月の改正で、盗まれた後の損害額の算定は営業秘密全般に広がった。ただし 「使用の推定」は製法などの技術上の秘密だけ で、企画・アイデアには効かない。形態模倣の3年の条文は、いまは 19条1項6号イ(以前は5号イ)。

POINT 03

警察が検挙した営業秘密侵害事件は2025年に 38事件 で、2015年以降で最多。IPA の調査では漏えいのルートの最多はサイバー攻撃で、社内のルールの不徹底が続く。パッケージは 最初に売った日から3年、包装は商品と一体でなければ対象外で、ありふれた外装は守られない。

01

土曜の朝の Eテレで、新商品のアイデアが盗まれた

2026年10月17日(土)の朝9時、NHK Eテレのアニメ「おしりたんてい」で第134話「ププッ ねらわれたイモコフーズ」が放送された。公式のあらすじによれば、食品会社で 開発中の新商品のアイデアが盗まれ、探偵たちが犯人を探す回だ。子ども向けの20分の謎解きだが、スタートアップの知財担当には身近な筋書きでもある。

日付できごと典拠
1993不正競争防止法の改正で、商品の形態の模倣(デッドコピー)の規制が入る。保護は3年経産省『逐条解説 不正競争防止法』
2003-01-30経産省「営業秘密管理指針」策定指針の表紙
2005「商品の形態」「模倣する」の定義を新設。3年は「日本国内で最初に販売された日」から数えると明記逐条解説
2015-01-28営業秘密管理指針を全部改訂(「鉄壁の管理」を求めない考え方へ)指針の改訂履歴
2024-01-01意匠の新規性喪失の例外で、証明の手続が軽くなる(令和5年改正)特許庁
2024-04-01令和5年改正の不正競争防止法の部分を施行。営業秘密の損害額の算定と「使用の推定」を広げ、形態模倣をデジタル空間に広げたe-Gov 改正履歴・逐条解説
2025-03-31営業秘密管理指針の最新改訂(テレワーク・兼業副業・クラウドを踏まえる)指針の表紙
2025-06-01刑法改正に合わせ、営業秘密侵害罪などの「懲役」が「拘禁刑」にe-Gov 改正履歴
2025-08-29IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」公表IPA
2026-10-17第134話 本放送(Eテレ 9:00〜9:20)NHK 番組表・エピソード一覧
2026-10-22同 再放送(Eテレ 19:00〜19:20)NHK 番組表・公式サイト「放送情報」

公式のあらすじに書いてあること、書いてないこと

NHK と公式サイトのあらすじに書かれているのは、「開発中の新商品のアイデアが盗まれた」ことと「犯人は誰か」という問いまでだ。「営業秘密」「ノウハウ」という語は出てこない。suiP の Slack でも放送直後に話題になり、見た人からは「ノウハウが盗まれ、パッケージも真似された」「会社が営業秘密の管理を始めた」「産業スパイが捕まった」という場面の話が出た。これらは公式のあらすじでは確かめられず、本稿では未確認として扱う。本稿は番組の筋や出来を論じるものではない。公式のあらすじが示す 中身(アイデア) と、見た人の話に出た 外見(パッケージ) の二つを入口に、現実の制度をたどる。

02

中身と外見では、守る法律が別になる

「アイデアを盗まれた」と「パッケージを真似された」は、同じ事件の中で起きても、効く制度が違う。中身は 営業秘密(登録なし・管理が条件)で、外見は 形態模倣・意匠・商標(期間や登録が条件)で守る。始まる時点も、続く期間もばらばらだ。

守りたいもの制度条件始まる時点期間
開発中の新商品のアイデア(企画書・コンセプト)営業秘密秘密管理性・有用性・非公知性の3つ全部秘密として管理された時から。登録は要らない秘密が保たれている間
特許アイデアが技術的な「発明」であること。新規性・進歩性など出願して、登録されて初めて出願から20年
契約(NDA)相手との約束。営業秘密に当たるかとは別に効く契約の時契約で決める
製法・配合などのノウハウ営業秘密(技術上の秘密)同上。売った商品から誰でも簡単に割り出せるなら非公知性を失う管理された時から秘密が保たれている間
パッケージ(外見)形態模倣(不競法2条1項3号)形を真似て実質的に同じものを作ること。ありふれた形は対象外。包装は「商品と一体で容易に切り離せない」場合だけ商品化を終え、売れる段階が外から分かった時日本で最初に売った日から3年
周知・著名な表示(同1号・2号)条文が「商品の容器若しくは包装」を例に挙げる。広く知られていることの立証が要る周知・著名になった時その状態が続く間
意匠登録新規性・創作非容易性など。自分で公開しても1年以内に出願すれば例外が使える登録の時出願から25年
商標(文字・図形・立体)識別力。包装の形だけの商標は、使って知られるまで登録が難しい登録の時10年ごとに更新

著作権(パッケージの絵柄)も考えられるが、実用品のデザインに著作権が及ぶかは裁判例で扱いが分かれる。表の条件は条文と経産省・特許庁の解説の要約で、個別の事案での当てはめは専門家に確かめてほしい。

03

営業秘密の3要件と、「管理を始めた」の時差

不正競争防止法2条6項は、営業秘密を「秘密として管理されている」生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないもの、と定める。3つの条件のうち、スタートアップがいちばん落としやすいのは最初の 秘密管理性 だ。

要件中身(営業秘密管理指針 2025-03-31 改訂)
秘密管理性秘密にしたいという意思が、その会社の状況に見合った措置で従業員に明確に示され、従業員がそれを容易に分かること。本人が「秘密だ」と思っているだけでは足りない。一方で「鉄壁の」管理までは求めない
有用性事業に役立つこと。失敗した実験のデータのような「ネガティブ情報」も含み得る
非公知性公然と知られていないこと。進歩性は要らない。市販品から誰でもごく簡単に解析できる情報は、売った時点で失う

指針が挙げる措置の例は、資料への「マル秘」の表示、見られる人の限定、営業秘密とそれ以外の情報を分けて置くこと、秘密にする情報の種類のリスト化、就業規則や誓約書での守秘義務の明示、研修などだ。頭の中にしかないノウハウは、原則として文書化やカテゴリーのリスト化で「見える」ようにする必要がある。

読み:管理を始める前に持ち出されたものは、遡って守れない(推定)

条文は「秘密として管理されて いる」情報を営業秘密と呼ぶ。盗まれた時点で管理されていなかった情報は、後から管理を始めても、その時の取得や使用について営業秘密の侵害を問うのは難しいと読むのが自然だ。番組の会社が「事件のあとで管理を始めた」のだとすれば、効くのはそれ以降の情報と行為だ、ということになる。これは条文と指針からの当てはめで、正面から述べた裁判例は今回確認できていない。

盗まれた後に、何が効くか

条文要旨アイデア(営業上の情報)に効くか
2条1項4〜9号・3条不正な取得・使用・開示を差し止められる。示された者が不正の利益を得る目的などで使う場合も含む効く(3要件を満たせば)
5条(損害額の推定)2024-04-01 の改正で、営業秘密について「技術上の秘密に限る」という限定が外れた効く
5条の2(使用の推定)生産方法など 技術上の秘密 を不正に持ち出した者が、それで作れる物を作っていれば、使ったと推定する。2024-04-01 から元従業員や、後で事情を知った者にも広がった効かない(対象は技術上の秘密だけ)
21条(刑事罰)営業秘密侵害罪は10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金(併科あり)。国外で使う目的なら罰金の上限は3,000万円効く(不正の利益を得る目的などの主観の要件がある)

条文の号がずれている

形態模倣の「3年」を定める適用除外は、現行法では 19条1項6号イ だ。2024-04-01 施行の改正で号が1つ繰り下がった(以前は5号イ)。ネット上の解説には旧い号のままのものがあるので、契約書や社内規程に条文番号を書くときは e-Gov で現行の番号を確かめたい。

04

数字 — 検挙は過去最多、漏えいの道はサイバーと社内

番組の結末は本稿では確かめていない。現実の数字では、警察が検挙した営業秘密侵害事件は2025年に 38事件 で、公表で確かめられた2015年以降で最多だった。

① 営業秘密侵害事犯の検挙事件数(警察庁・目盛りは②と同じ 80件=100%)

2015
12
2016
18
2017
18
2018
18
2019
21
2020
22
2021
23
2022
29
2023
26
2024
22
2025
38

② 警察への相談受理件数(同・①と同じ目盛り)

2015
26
2016
35
2017
72
2018
47
2019
49
2020
37
2021
60
2022
59
2023
78
2024
79
2025
74

2025年は前年の22事件から16事件(72.7%)増え、検挙人員は64人、検挙された法人は6だった。警察庁は「転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられる」と書く。これは警察が検挙した刑事事件の数で、民事の差止めや損害賠償の件数でも、漏えいの発生件数でもない。相談と検挙は年をまたぐ事件もあるので、比率は出さない。

③ 漏えいはどこから来たか(IPA 実態調査2024・複数回答)

漏えいのルート(抜粋)2024年度調査(n=426)
外部からのサイバー攻撃など36.6%
現職の従業員などのルールの不徹底32.6%
現職の従業員などの金銭目的など31.5%
現職の従業員などの誤操作・誤認25.4%
中途退職者(役員・正規社員)17.8%
国内の取引先や共同研究先を経由11.5%

調査は2025年1月のウェブアンケートで、回答者は企業の情報システム・リスク管理・経営企画などの担当者1,200人。過去5年に漏えい事例があった(「おそらく」を含む)と答えたのは35.5%だった。数字は「企業の割合」ではなく「回答者の認識」の割合だ。

「退職者からの漏えいが半減」とは読まない

中途退職者のルートは、2020年度調査の36.3%から17.8%に下がった。ただし2020年度は回答者2,161人、2024年度は1,200人で、調査の設計も違う。他のルートが軒並み増えたことによる相対的な低下とも読めるので、「退職者のリスクが減った」とは言えない(推測)。

05

パッケージを真似されたら — 3年・一体性・「ありふれた」

外見の側でまず思い浮かぶのは、登録なしで使える形態模倣の規制(2条1項3号)だ。ただし、食品のパッケージには3つの壁がある。

壁中身(経産省『逐条解説』令和6年4月1日施行版)
① 包装は当然には「商品の形態」でない容器・包装が入るのは、商品自体と一体で、容易には切り離せない形で結びついている場合(大阪地決平8.3.29 ホーキンスサンダル事件)。単なるアイデアは「形態」に入らない(東京高判平12.11.29)
② ありふれた形は守られない食品の外装がありふれた形態とされた例に青汁の包装の事件(知財高判平28.10.31)
③ 期間は3年終わりは「日本国内で最初に販売された日」から3年。始まりは別で、商品化を終えて売れる段階が外から分かった時から保護され得る(知財高判平28.11.30)。展示会でその場で売る出展は「販売」に含まれ得る

3年を超えて外見を守りたいなら、意匠登録(出願から25年)か 商標(10年ごとに更新)を使う。容器・包装が長く使われ、強く宣伝されて「この会社の商品だ」と知られるようになれば、周知表示(1号)として守られた例もある(逐条解説は食品の例としてバター飴、長崎タンメン、黒烏龍茶の事件を挙げる)。

読み:発売前にデザイン案が盗まれたら(推測)

まだ売っていないデザイン案を他社が先に出した場合、元の会社の商品は「販売」前で、商品化も終わっていなければ形態模倣の保護は始まっていない可能性がある。その場合に頼れるのは、デザイン案を 営業秘密として管理していたか になる。外見の話が、結局は中身の管理に戻ってくる。逐条解説の記述からの当てはめで、個別の事案の結論ではない。

意匠は「出してから1年」

自分で公開した意匠でも、公開から1年以内に出願し、出願から30日以内に証明書を出せば、新規性を失わなかったものとして扱われる(意匠法4条)。期間を6か月から1年に延ばしたのは平成30年改正(2018-06-09 以降の出願)で、同じ意匠を何度も公開したときに最初の1つの証明で足りるようにしたのは令和5年改正(2024-01-01 以降の出願)だ。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

以下は、条文と経産省・特許庁・IPA の公的資料の記載を、スタートアップの立場ごとに並べ直したものだ。どの措置がどれだけ効くかの評価ではない。

立場やること
創業期(人が増え始めた)・何を秘密にするかを決めて リストにする。資料に「マル秘」と書き、見られる人を絞り、他の情報と分けて置く
・就業規則・誓約書で守秘義務を書く。経産省のハンドブックに秘密保持誓約書などのひな形がある
・頭の中のノウハウは、文書化かカテゴリーのリスト化で見えるようにする
・管理は早く始める。始める前に出て行ったものは、後から守るのが難しい(03の読み)
共同開発・PoC の相手に見せる・NDA で範囲・目的外使用の禁止・返還と消去を決めてから見せる。相手方にも「秘密だ」と分かる形で示す
・発明は、出願前でも NDA を結んで見せれば公知にならない。公開してしまったら1年以内に出願(特許法30条)
・製法などの技術上の秘密は、盗まれたときに5条の2の推定が使える場面がある。企画・アイデアには使えない
人が辞めるとき・退職の申し出の前後で、アクセス権の削除、退職時の誓約書、メールや PC のログの確認(経産省「ハンドブックのてびき」)
・本人が身につけた技能を転職先で使うこと自体は、直ちに違法ではない(指針)。線を引くのは「何を持ち出したか」
人を採るとき・前の職場の秘密を持ち込ませない。入社時の誓約で確かめる(受け入れた側も、事情を知っていたり重大な過失があったりすれば責任を問われ得る)
パッケージを出す前・発売前のデザイン案は営業秘密として管理する
・発売すると形態模倣の3年が走る。展示会で売ると起算が早まり得る
・長く使う外見なら意匠登録・商標を検討する。意匠は公開から1年以内
盗まれた・真似されたと思ったら・自社だけで結論を出さず、証拠(いつ、誰が、何に触れたか)を残して専門家に相談する
・INPIT の「営業秘密支援窓口」は、管理体制づくりから漏えいへの対処、秘匿か権利化かの判断まで無料で相談に乗る。知財総合支援窓口(0570-082100)も各都道府県にある

「マル秘」は、盗まれる前に押すもの

特許は出願の日、意匠は登録、形態模倣は最初に売った日と、外見の権利には「いつから」を示す日付が残る。営業秘密には登録がないので、いつから秘密として管理していたか を示せるのは自社の記録だけだ。リスト、表示、誓約書、アクセスの記録。どれも地味だが、事件が起きた後には作れない。

07

持ち帰り

  1. 中身(アイデア・ノウハウ)と外見(パッケージ)では守る法律が違う。中身は営業秘密、外見は形態模倣・意匠・商標。始まる時点も期間も別々だ。
  2. 営業秘密は「秘密として管理されている」ことが条件。思っているだけでは足りず、従業員に分かる措置が要る。管理を始める前に出たものは遡って守りにくい(推定)。
  3. 2024年4月の改正で、盗まれた後の立証は少し楽になった。ただし「使用の推定」は製法などの技術上の秘密だけで、企画・アイデアには効かない。
  4. パッケージの形態模倣は、最初に売った日から3年。包装は商品と一体でなければ対象外で、ありふれた外装は守られない。長く使うなら意匠・商標を。

これからの問い

  • 創業メンバー数人の会社で、「従業員に分かる管理」は最低どこまでやれば足りるのか。
  • PoC の相手に見せた資料のうち、どこまでが営業秘密で、どこからが契約だけで守られる情報なのか。
  • 子どもが見たアイデア泥棒の話を、大人の会社なら、どんな記録で「盗まれた」と示せるか。

自社の新商品のアイデアは、盗まれる前の日付で「秘密として管理していた」と言えるだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

番組:NHK 番組表(アニメ おしりたんてい)とエピソード一覧、公式サイト 第134話・放送情報(2026-10-19 取得)。放送日時と題名、公式あらすじの要点を確認した。本編の中身(パッケージの模倣、営業秘密管理の開始、犯人の逮捕が描かれたか)は未確認で、suiP の Slack で見た人が書いた話による。第134話に対応する原作本があるかも未確認。番組の画像は使っていない。

条文:e-Gov 法令API で不正競争防止法(法令ID 405AC0000000047)の現行版・2023-07-03 版・2024-04-01 版を比べ、2条1項1〜10号、2条4〜6項、5条、5条の2、15条、19条1項6号、21条を確認した。意匠法4条・21条、特許法30条、商標法3条1項3号も e-Gov で確認。経産省「直近の改正(令和5年)」の頁は取得できず、改正内容は e-Gov の版の比較と逐条解説で確かめた。

経産省・特許庁:営業秘密管理指針(令和7年3月31日改訂)、秘密情報の保護ハンドブック(令和6年2月改訂)と「ハンドブックのてびき」、逐条解説 不正競争防止法(令和6年4月1日施行版)(包装と「商品の形態」、3年の数え方、裁判例の要旨はこれによる。判決の原文には当たっていない)、特許庁「意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」。「管理を始める前に出た情報は遡って守れない」は条文と指針からの当てはめで、直接述べた裁判例・公的解説は未確認。

統計:警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等」(検挙事件数・相談受理件数・検挙人員・法人。2015〜2016年の値は令和6年版による。正誤表は営業秘密の数字を対象としていない)。IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」(2025-08-29 公表、2026-03-27 図を修正)。2020年度との比較は筆者の読み。

相談先:INPIT「営業秘密支援窓口」(2026-10-01 更新。経産省の頁には旧い名称と URL が残っている)。

起点:NHK Eテレ「おしりたんてい」第134話(2026-10-17 放送)と、suiP の Slack #random での話題(2026-10-17)。