suiP
#007知財戦略AI時代棚卸し知財KPIスタートアップ

知財部が「やらないこと」を先に書いた
— レゾナックの DO / DON'T BOOK を、AI 時代のスタートアップの「やる・やらない」に置き換える

レゾナックの知的財産部が「DO / DON'T BOOK」を公開した。「特許を取る組織ではなく、市場での勝ち方をデザインする組織」として、13組すべてに「やらないこと」を並べて書いている。公式 X での紹介のあと、知財の実務家が note などで論じた。明細書づくりより勝ち筋の設計に、AI を脅威とせず付加価値の高い仕事に、件数より事業への効き目に。宣言のうち件数と棚卸しは特許庁のデータで確かめられる。2024年の放棄506件は、届出人と事業売却の時期で突き合わせると、主に続けている事業の古い世代とみられる。AI で出願が安くなる時代に、スタートアップが自社の「やる・やらない」をどう書くかを整理する。会社の方針の良し悪しは評価しない。

2026-10-05 公開読了 約14分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

レゾナック知的財産部「DO / DON'T BOOK」(2026-09-15 発行)。レゾナック・ホールディングスが研究・技術開発の「知的財産」ページに公開した15頁の冊子。知財部は「特許を取る組織ではなく、市場での勝ち方をデザインする組織」だとして、戦略づくり、事業への効き目、柔軟な契約交渉、成果の発信、係争でのリスクテイク、棚卸し、AI の活用などについて、「すること(DO)」と「しないこと(DON'T)」を13組で示す。

POINT 01

13組すべてに 「やらないこと(DON'T)」 を書いた。何に時間を使うか・何で測るか・外とどう付き合うか・どう変わり続けるか の4つの問いに分けて読める。#1(明細書より勝ち筋)と #9(AI を使う)は同じ方向を指す。実務家の note では、DON'T を 「業務をやめる」でなく「目的にしない」 と読む声が出ている。

POINT 02

2024年の放棄506件を届出人と事業売却の時期で突き合わせると、名義はすべてグループ自身で 譲渡を経た放棄は0件。分野は 続けている電子材料の古い世代が中心 とみられ、売った事業の特許はいま売却先とみられる会社の名義にある(筆者の集計と読み。個々の理由は未確認)。

POINT 03

日本への出願は減り、PCT 経由の割合は上がった(海外出願は2024年 1,853件、推移は未確認)。全社KPIは件数でなく TR・MC。AI で出願が安くなるほど、何を出さず、何を手放し、どこに回すか の決め方が差になる(読み)。

01

「やらないこと」を先に書いた知財部

知財部の方針は、ふつう「やること」の一覧として書かれる。この冊子は、13組すべてで 「やらないこと(DON'T)」を並べて書いた。何をやめてどこに時間を移すかを、社外に向けて言葉にしている点が目を引く。

DO / DON'T BOOK の表紙と冒頭の宣言
表紙と冒頭(p.1)。「特許を取る組織ではなく、市場での勝ち方をデザインする組織」と名乗り、DO=すること、DON'T=しないこと、の切り口でまとめたと書く。出典:レゾナック知的財産部「DO / DON'T BOOK」(2026年9月15日発行)より引用
日付できごと典拠
2020-04昭和電工が日立化成を買収。両社の知財部の統合作業が始まる有価証券報告書(沿革)/WIPO 日本事務所の事例記事
2023-01-01社名をレゾナック・ホールディングス/レゾナックに変更有価証券報告書
2025-08統合報告書2025。「四半期ごとのTR・MCレビューと低付加価値特許の機動的棚卸」「知的財産部内に企業価値向上委員会を組織」統合報告書2025 p.57–58
2026-02共創拠点「共創の舞台」が、スタートアップなどを対象にした公募プログラム「OnStage」の募集を始める同社ニュースリリース
2026-09-15「DO / DON'T BOOK」発行(15頁・13組。日本語版のみ)。研究・技術開発の「知的財産」ページに、知財戦略・「数字で見るレゾナックの知財力」と並べて置かれた冊子の奥付
2026-09-30同社の公式 X アカウントが冊子を紹介(PDF へのリンク付き)公式 X
2026-10-01統合報告書2026 の公開版。冊子の言葉の多くは、この報告書の「知財戦術」(p.91–92)の言い換え統合報告書2026
2026-10-04〜05知財の実務家が note や X で論じる(野崎篤志氏・佐竹誠司氏 10-04、酒井美里氏・加島広基氏 10-05)各 note・X 投稿

どこで話題になったか

会社のプレスリリースや報道は、2026-10-05 時点で見つからなかった。同社の公式 X アカウントが9月30日に「知財部の役割は、特許を取得することだけではありません」と冊子を紹介し、10月5日時点で引用40件・ブックマーク87件を集めている。10月4〜5日には知財の実務家が note や X で論じた(後述04)。冊子は統合報告書の「知的財産戦略」を、投資家向けの言葉から現場の言葉に言い直したものと読める(読み)。

02

13組を4つの問いに分ける

冊子は「特許を取る組織ではなく、市場での勝ち方をデザインする組織」と名乗る。13組(下は要旨。原文は冊子を見てほしい)は、知財部が答えるべき4つの問いに分けて読める。分け方は筆者による。

問いDO(やる)DON'T(やらない)
何に時間を使うか#1 戦略と勝ち筋の設計、その実行明細書づくりに力を注ぐ
#2 事業やデザインを学ぶ法律だけを学ぶ
#7 調査結果を事業でどう使うかを考える報告して終わる
#9 AI を使い、付加価値の高い仕事に集中するAI を脅威と感じる
#10 新しいテーマ・将来の課題を掘る既存事業の出願・権利化だけをする
何で測るか#3 戦略の質・進み具合・事業への効き目「出願数や登録数にこだわる」
#8 事業の状況に応じて棚卸しし、キャッシュを回す取得した特許は大切に維持する
外とどう付き合うか#4 事業戦略に合わせて契約を柔軟に交渉する手順書どおりに進める
#5 知財の成果を外に発信する裏方に徹する
#6 係争を価値を生む機会と見て、法的に問題ない限りリスクも取る係争を避けて安全策を取る
#12 社内外を巻き込んでやりとげる1人で全部やる
どう変わり続けるか#11 環境の変化の中で勝ち方を考える法改正などに振り回される
#13 新しいことに挑戦し、失敗から学ぶ成功の型を繰り返す

統合報告書の中の位置

統合報告書2026 は、知財の方針を「攻めの知財」「魅せる知財」「頼れる知財」の3つに置き、売上・コスト・資本コスト・成長率という4つの「価値創造ドライバー」と掛け合わせて戦略を立てる、と書く。冊子の13組は、その下にある「戦術」と「強み」(棚卸し、将来課題を掘るワークショップ、戦略的な権利行使、社外への PR、挑戦と失敗を共有する文化など)に対応している。

03

AI 時代に、知財部の時間はどこへ移るか

#1(明細書より勝ち筋)と #9(AI を使って付加価値の高い仕事へ)は、同じ方向を指している。書類をつくる仕事の一部は AI と外部に任せ、人は「その特許で何を止め、誰と組むか」を考える側に回る、という配分である。

#1 DO 戦略づくり・勝ち筋設計 / DON'T 特許明細書づくりに汗をかく
#1(p.2)。左の DO は「戦略づくり・勝ち筋設計、その実行に汗をかく」、右の DON'T は「特許明細書づくりに汗をかく」。どの組も、左に DO、右に灰色の地で DON'T を置く見開きで描かれている。出典:レゾナック知的財産部「DO / DON'T BOOK」(2026年9月15日発行)より引用
#9 DO AIを活用し高付加価値業務に集中する / DON'T AIを脅威と感じる
#9(p.10)。DO は AI と並んで机に向かう人、DON'T は AI の前でうずくまる人。#1 と並べると、書類づくりから勝ち筋の設計へ、という時間の移し方が読める。出典:レゾナック知的財産部「DO / DON'T BOOK」(2026年9月15日発行)より引用
従来の重心冊子が示す重心AI が効きやすい所(一般論)
明細書をつくる勝ち筋を設計し、事業部・研究開発と実行する先行技術の候補出し、明細書の下書き、用語のそろえ
調査結果を報告する調査を経営・事業の判断に使う(IP ランドスケープ)大量の公報の分類・要約
既存事業の出願を回す将来課題を掘る(社内ワークショップ「ToBiWo」「F.B.I.」)他分野の文献からの着想の候補
件数を積む質と事業への効き目で測る—

会社自身が書いている AI のリスク

統合報告書2026 のリスクの論点には、「AIによる特許作成・出願の自動化が進み、技術保護・競争環境が急変し得る」とあり、例として特許網の急拡大と権利抵触のリスクを挙げている(p.116 付近)。

読み:件数で測らないことの意味は、AI 時代に大きくなる

AI で出願書類が速く安くつくれるようになれば、出願の件数は増やしやすくなる。だれでも件数を積めるなら、件数は差になりにくい。#3「件数にこだわらない」と #9「AI を使う」を並べた冊子は、件数が増えやすくなる時代に、何で差をつけるかを先に決めておく 宣言として読める。これは筆者の読みで、会社がそう説明しているわけではない。

04

反応 — 「しない」は、業務の否定か、目的化の否定か

確認できた範囲では、知財の実務家の受け止めは方向性への共感が目立った。論点は、二分法をどう読むか、専門性と役割分担をどう扱うか、の2点である。

誰が・どこで論点(要旨)
野崎篤志氏(知財情報コンサルタント、イーパテント)
note 2026-10-04
・「市場での勝ち方をデザインする組織」という方向性には賛成
・「しない」は、業務そのものをしないのか、業務を目的化しないのか を分けて読むべき。明細書の DON'T も、戦略の狙いを出願の中身に反映させる責任まで手放す意味ではない。調査報告の DON'T は「目的化しない」という問題提起
・知財部門が何でも引き受けるのではなく、事業部門・研究開発との役割分担が要る。知財部門に固有の責任は、事業の狙いを権利化や秘匿化の方針につなぐこと、特許情報から競争環境を読むこと、他社の権利を踏まえて事業の選択肢を考えること
・懸念は、分かりやすい対比だけが背景抜きに他社へ広まること
酒井美里氏
note 2026-10-05
・評価の軸を件数から「戦略の質・進捗・事業インパクト」へ移そうとしている。「しないこと」まで書いた点に本気度が表れている
・知財部が受け身になりやすかったのは、減点方式の評価、成果の見えにくさ、時間のずれといった構造のため
・AI が定型の作業を担えるようになり、知財部員は外に出る仕事へ移らざるを得なくなっている
加島広基氏(弁理士)
X 2026-10-05
・これができるのは、優れた外部の複数の特許・法律事務所と 密に連携する体制 を作れているから
・将来もそれを維持するには 社内の目利きの力 が必要で、それをどう確立するかが大事
佐竹誠司氏(弁理士。個人の意見として)
X 2026-10-04・同日の続き
・「部門をまたいだ価値創出」は言うは易く行うは難し。専門性は心の安全をもたらすので、専門性の安全と あえて不協和を起こす言葉 を入れたのは打ち手として理にかなう、という読み
・個人の能力より、組織として DON'T の側に偏ってしまう重力 が強いことへの示唆
・広く知られたフレームは経営層との共通言語になるが、扱える課題は一部にとどまる。マネジメントの流行より、知財権のライフサイクルははるかに長い
そのほかの X の投稿
X 2026-10-05
・手段を目的化しない点には同意する一方、事業部や経営企画などとの分担・責任の範囲が分からない。具体的な発表を伴っておらず、公表の意図がはっきりしない、という指摘も

読み:DON'T は「捨てる」でなく「目的にしない」

ここで見た2本の note は、冊子の DON'T を「明細書や調査をやめる」とは読まず、それ自体を目的にしない、と読んでいる。その読み方に立つと、残る問いは「誰が何に責任を持つか」になる。野崎氏は成果物が狙いに合っているかを判断する責任を挙げ、加島氏は社内の目利きの力の確立を挙げる。外部の事務所や AI に任せる部分が増えるほど、任せた成果が狙いに合っているかを見極める社内の目利き が、知財部に残る仕事の中心になる(筆者の読み)。

05

数字 — 件数と棚卸しを、特許庁のデータで見る

13組のうち、公開データで年ごとに確かめられるのは #3(件数)と #8(棚卸し)。特許庁の一括データを、出願人・権利者の識別番号でグループ(旧昭和電工・旧日立化成と子会社)に名寄せして数えた。

① 日本への特許出願(出願年別・グループ計。目盛りは1,200件=100%)

2016
1,181件
2017
1,099件
2018
1,057件
2019
886件
2020(統合)
806件
2021
683件
2022
723件
2023
658件以上

日本への出願は、2016–2018年の平均約1,110件から、2021–2023年の平均約690件へ減った(2023年は未確定)。一方で、外に向かう数字は次のとおり。海外出願の年ごとの推移は取得できておらず未確認。

外へ向かう数字値出どころ
PCT(国際出願)から日本に入った出願の割合2005年 約5% → 2021–23年 約4割特許庁データ(筆者の集計)
グローバル出願率(〜2024年の成果)52%(全出願人平均 39.5%)統合報告書2025
年間の出願(2024年実績)国内704件/海外1,853件「数字で見る」ページ
半導体(パッケージングソリューションセンター)特許出願件数 約1.5倍、海外出願約7倍(2020年比)統合報告書2026 p.37

② 棚卸し — 放棄は、主に続けている事業の古い世代とみられる(読み)

#8 DO 事業状況に応じて棚卸しを実施しキャッシュを回す / DON'T 取得した特許は大切に維持する
#8(p.9)。DO は「事業状況に応じて棚卸しを実施し、キャッシュを回す」、DON'T は「取得した特許は大切に維持する」。下の原簿の数字は、この組を外から確かめたもの。出典:レゾナック知的財産部「DO / DON'T BOOK」(2026年9月15日発行)より引用

登録原簿では、グループ名義の特許の放棄(抹消の区分03)が2023年に92件、2024年に506件あった(2024年は日本全体の放棄581件の87%)。この506件を、届出人と事業売却の時期で突き合わせた。

確かめたこと結果(登録原簿・筆者の集計)
放棄した名義(届出人)株式会社レゾナック500件、レゾナック・パッケージング4件、日立化成(旧名義の表示のまま)2件。すべてグループ自身
放棄の前に、売却先などへの「譲渡」があったか0件(移転の記録は2023年の合併による48件だけ)
放棄した特許の分野(筆頭IPC)半導体装置 H01L 104、接着剤 C09J 71、感光材料 G03F 65、樹脂組成物 C08L 42、配線板 H05K 34 ほか。今も続けている電子材料が中心
古さ出願は2004〜2021年(中央は2012年)。登録から放棄まで中央値8年
申請のしかた2024年7月29日・8月9日・9月3日・9月17日の4日に計480件。まとめて申請している
売った事業の特許はどこにあるかグループが出願した特許の いまの権利者 には、エナジーウィズ151件、リンクステック94件、堺アルミ88件、キヤノンメディカルダイアグノスティックス12件、大陽日酸8件、サンエー化研2件などがいる。名称から、蓄電デバイス・プリント配線板・アルミ圧延品・診断薬・排ガス処理・表面保護フィルムの事業の売却先とみられる(推定)。多くは「譲渡」の記録が無く、会社分割や株式譲渡のあとの名称変更などで移ったと考えられるが、経緯は未確認

読み:「捨てる」ではなく「入れ替える」

放棄した特許の分野と古さは、続けている事業の中で、出願から10年以上たった世代の特許を見直して手放し、維持費を新しい出願や海外の権利に回す、という 配分の入れ替え に合う。統合報告書2025 の「四半期ごとのTR・MCレビューと低付加価値特許の機動的棚卸」と時期も重なる。ただし、個々の特許を手放した理由は原簿に無く、会社の説明も無い。製品単位の撤退や、統合で重なった権利の整理を含むかどうかは 未確認 である。

数字の出どころと限界

特許庁の一括データ(出願は公開日 2026-02-27 まで、登録マスタは更新日 2026-02-27 まで)を筆者が集計した推定値。名寄せは識別番号26コードと権利者名で、共有の特許を含む。分野は筆頭IPCと発明の名称による粗い分類。権利者のデータは現在の名義しか持たないので、グループの外に移ったあとで放棄された特許は数えていない(そのため「譲渡を経た放棄0件」は、集め方から当然に近い結果でもある)。題による分類では、6割近くがどの事業とも言い切れない「その他」になる。同社の公表件数(保有 国内4,693件など)が単体かグループかは書かれていない。

06

仕組み — 手放し方と、測り方

#8 の棚卸しを支える制度と、#3 の「件数でなく質」を支える物差しを見ておく。

特許を手放す2つの道

年金不納(原簿の区分 01)放棄(原簿の区分 03)
やること次の年金(毎年の特許料)を払わない放棄の手続きをし、登録する
いつ消えるか追納期間(6か月)が過ぎると、納付期限にさかのぼって消えたとみなされる(特許法112条4項)登録した時に消える。登録しないと効力が無い(98条1項1号)
他人の承諾—専用実施権者や質権者がいれば必要(97条1項)
払った年金どちらでも、すでに払った特許料は返ってこない(111条1項の返還の場面に放棄は入っていない)。手放すことで減るのは これから払う分

質の物差し

指標中身(LexisNexis の公開説明)同社の使い方
TR後の特許からの引用の多さを、年齢・分野などで調整。平均が1.0全社KPI(平均値)。2025年 1.15
MC有効な特許と係属中の出願が守る市場の大きさ全社KPI(平均値)。2025年 0.82
PAIポートフォリオ全体の強さの合計分野で他社と比べる時(SiC エピウェハー分野 460 対 184・245。比べた相手は匿名)

平均値の物差しでは、引用の少ない古い特許を手放しても数字は下がりにくい。海外に権利を広げれば MC は上がる。②の「入れ替え」と、この物差しは同じ方向を向いている(読み)。なお、同じ年の TR・MC は資料によって少し違う(2024年は有価証券報告書で MC 0.76/TR 1.09、「数字で見る」ページで 0.77/1.07)。PatentSight が値を計算し直すためと考えられる(推測)。

件数は、事業の説明では今も使われている

統合報告書2026 の事業別ページは「特許出願件数 約1.5倍」(半導体)、「約2.5倍」(アルミ機能部材、強みの欄に「圧倒的な出願数」)と件数を挙げ、「数字で見る」ページも保有・出願件数から始まる。#3 の「件数にこだわらない」は、知財部が何を目標に置くか の話として読むのが資料と合う。

07

スタートアップ版 DO / DON'T

知財担当が1人か、外部の事務所に任せているスタートアップでも、この冊子の「何をやらないかを先に決める」という書き方は、そのまま借りられる。下は冊子の13組を、創業期の会社に置き換えた筆者の案である。当事者の判断を示すものではない。

冊子スタートアップの DOスタートアップの DON'T
#1・#9先行技術の候補出しや明細書の下書きは AI と事務所に任せ、人は 「この特許で何を止め、誰と組むか」 を1行で書くことに時間を使うAI の下書きを読まずに出す。書類づくりを目的にする
#1・#12外部の事務所や AI に任せる範囲を決め、任せた成果が狙いに合っているかを判断できる人 を社内に1人置く(創業者でもよい)任せたまま、狙いとのずれを誰も見ない
#3投資家・取締役会には、どの国で・どの製品や工程を守っているか で説明する出願件数を資金調達の飾りにする
#8年金の前に毎年、特許ごとの役目を見直す。浮いた維持費を、海外出願や次の製品の出願に回す。手放した一覧と理由を残す取った特許を惰性で維持し続ける
#10今の製品だけでなく、2〜3年先に出したい製品の課題から出願を考える今の製品の改良だけを出し続ける
#4大企業との共同開発は、成果の帰属・改良発明・出願と費用の分担を、自社の事業戦略から逆算して 交渉する相手の雛形をそのまま受ける
#5特許番号と、守っている製品を添えて発信する。採用や共創の相手探しにも使う「特許取得」の一言だけを飾る
#6異議や警告が来たら、どう応じ、どう使うかを事前に決めておく大企業と同じ規模のリスクテイクを真似る(件数・費用・市場での位置が要る)
#12弁理士・大学・共創拠点など、社外を巻き込む知財担当1人で抱える

「やらないこと」が、AI 時代の知財の差になる

AI で書類が速くつくれるほど、何でも出願し、何でも維持することはやりやすくなる。そのぶん差がつくのは、何を出さず、何を手放し、空いた時間とお金をどこに回すか の決め方である。大企業の知財部がその決め方を言葉にして公開したことは、少ない人数で知財を回すスタートアップが自社の DON'T を書くときの参考にできる。

08

持ち帰り

  1. 冊子は、13組すべてに「やらないこと」を書いている。何に時間を使い、何で測り、外とどう付き合い、どう変わり続けるか、の4つの問いに分けて読める。
  2. #1(明細書より勝ち筋)と #9(AI を使う)は同じ方向を指す。実務家の note には、DON'T を「業務をやめる」でなく「目的にしない」と読む声がある。任せた成果が狙いに合うかを判断する責任や、社内の目利きの確立(加島氏)が論点に挙がった。
  3. 2024年の放棄506件は、主に続けている電子材料の古い世代とみられる。届出人はグループ自身で、譲渡を経た放棄は0件。売った事業の特許は、いまは売却先とみられる会社の名義になっている(筆者の集計と読み。個々の理由は未確認)。
  4. 日本への出願は減り、PCT 経由の割合は上がった。海外出願は2024年に1,853件(推移は未確認)。「件数にこだわらない」は、件数を減らすことより、件数以外で目標を置くことを指す。

これからの問い

  • AI で出願がだれにでも安くなったとき、知財の差はどこに残るのか。
  • 知財部の方針を「宣言」として公開することは、採用や共創の相手探しにどう効くのか。
  • 創業期の会社が最初に決めるべき「やらないこと」は何か。

自社の知財の 「やらないこと」 を、3つ書けるだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

冊子と会社の開示:レゾナック知的財産部 DO / DON'T BOOK(PDF。発行 2026-09-15)、数字で見るレゾナックの知財力(画像は2026年1月更新)、知的財産戦略、統合報告書2025(p.57–58)・統合報告書2026(p.37・39・91–92・116付近)、有価証券報告書 第116期・第117期、ニュースリリース(2026-02-06 OnStage ほか)。いずれも2026-10-05 取得。保有・出願件数の範囲(単体かグループか)、TR・MC の値が資料ごとに違う理由は未確認。X での取り上げられ方は編集部が見た範囲のもので、件数などは数えていない。

反応:野崎篤志「レゾナック知的財産部『DO DON'T BOOK』:知財部門の専門性と二分法の前に役割分担と協業を考える重要性」(note、2026-10-04)、酒井美里「『もっとプロアクティブに』と言われ続けた理由 ーレゾナックのDO/DON'T BOOKを読んで」(note、2026-10-05)。加島広基氏・佐竹誠司氏の X 投稿(リンク先)。要旨は筆者のまとめで、いずれも原文を確認した(2026-10-05。X は公開の埋め込み用 API で本文と日時を照合)。同社の公式 X 投稿(2026-09-30 13:00)と、分担・公表意図を指摘する X 投稿(2026-10-05)も同じ方法で照合した。反応の件数は2026-10-05 時点の値。個人名を名乗っていないアカウントは名前を出さず、リンクと論点だけ紹介した。

図版:冊子の表紙と #1・#8・#9 の見開き(全15頁のうち4頁)を、本文で論じる箇所の引用として、出典を付けて載せた(著作権法32条)。著作権はレゾナックに帰属する。

件数・放棄:特許庁 一括データ(出願:公開日 2026-02-27 まで。登録マスタ:更新日 2026-02-27 まで)を、出願人・権利者の識別番号と名称で名寄せして筆者が集計した。抹消の区分は特許庁『特許情報標準データ仕様書』第4章コード表「05 登録マスタ」の抹消識別(01=年金不納、03=放棄)、移転の種類は同コード表の中間コード(本権移転登録申請書の「譲渡」「相続・合併」)による。確度は「一次資料からの計算」。個々の放棄の理由、海外の出願件数の推移(取得できず)は未確認。

事業売却の時期:同社の適時開示(2023-03-31 診断薬事業の譲渡、2024-07-16 台湾ハードディスクメディア事業の終了に伴う資産譲渡、2025-09-24 自動車成形部材事業の譲渡)、2025-01 の石油化学事業の承継(有価証券報告書)。表面保護用フィルム・再生医療・包装材子会社などの売却は報道とまとめサイトによる(二次資料)。

指標の定義:LexisNexis「The Patent Asset Index」の方法論資料と、同社サポートページ(Competitive Impact)。棚卸し・海外展開と平均値の物差しの関係は筆者の当てはめ。

条文:特許法97条1項・98条1項1号・111条1項・112条(e-Gov 法令API で照合、2026-10-05)。