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#006早期審査ソフトウェア特許プレスリリース分割出願スタートアップ

出願の日に早期審査、204日で登録
— 「特許取得」のプレスリリースを、特許庁の経過と請求項で読み直す

「シフテクト株式会社が特許取得」。2026年2月に設立されたと発表している会社が、シフト作成のスケジューリング技術で特許第7926298号を取得したと発表した。suiP の Slack では、設立から出願・査定・公報・発表までの日付の並びと、ソフトウェアの特許を前面に出す発表のしかたに目が集まった。特許庁の経過をたどると、出願と同じ日に審査請求と早期審査の申出をし、拒絶理由は2回とも明確性だけ、1回目の応答の日に分割出願も出していた。速さはどの制度で得られるのか、発表の言葉と請求項の言葉をどう読み分けるのかを、スタートアップの目で整理する。本件の有効性や権利範囲は評価しない。

2026-10-01 公開読了 約12分suiP NEWS CUT 編集
NEWS

PR TIMES「シフテクト株式会社が特許取得 独自スケジューリング技術を基盤に事業展開へ」(2026-10-01)。2026年2月設立のシフテクト株式会社が、特許第7926298号「最適化処理装置、最適化処理方法及びプログラム」を取得したと発表した。スケジューリングエンジン「shiftect.」は、欠勤や予定変更のときに「どこを変更し、どこを変更しないのか」を判断し、影響を必要な範囲に限定するとする。第一弾は個別指導塾向けの SaaS で、2026年11月に実証実験を始める予定。suiP の Slack では、設立から発表までの日付の並びと、特許を前面に出す発表のしかたが話題になった。

POINT 01

出願は 会社発表の設立日(2/20)から4日後の2/24。同じ日に審査請求と 早期審査の事情説明書。登録は9/16で、出願から 204日。公開公報は出ていない。早期審査の種別と料金の減免の有無は、書類が非公開で未確認。

POINT 02

拒絶理由通知は2回とも 明確性(36条6項2号)だけ。1回目の補正で「選別することにより」「制約条件を満たす解を探索する」が加わった。1回目の応答の日に分割出願(中身は未公開)。

POINT 03

請求項1は「状態情報(UI の操作状況・データの保持状況)に基づき、変動させる要素と固定する要素を選別して入力構成を決める」装置として書かれている。発表の言葉と並べると、重なる語と、近い記載が従属項にある語がある。

01

設立の日付と、特許の日付を1本の線に

会社発表の設立日から4日後に出願し、同じ日に審査請求と早期審査の申出もしている。そこから登録まで204日。出願以降の日付は特許庁の経過記録で確かめられる。

日付できごと典拠
2026-02-20シフテクト株式会社 設立(資本金200万円)会社発表(登記簿は未取得)
2026-02-24特許出願(特願2026-026989、出願人=同社、代理人=弁理士法人。経過に名義変更の書類は無い)。同じ日に審査請求と「早期審査に関する事情説明書」を提出特許庁 API(経過情報)
2026-02-26法人番号の指定国税庁 法人番号公表サイト
2026-03-10「早期審査に関する通知書」(選定の結果。中身は公開されていない)特許庁 API
2026-05-191回目の拒絶理由通知(発送)。理由は 明確性(36条6項2号)だけ特許庁 API(通知書)
2026-06-09意見書と補正書を提出。同じ日に 分割出願(特願2026-095905。中身は未公開)特許庁 API(存在)/会社の説明(日付・中身)
2026-08-042回目の拒絶理由通知(「最後」)。請求項8の文言1か所の明確性だけで、ほかの請求項は「拒絶の理由を発見しない」特許庁 API(通知書)
2026-08-13補正書を提出(請求項8に「複数の」を足す)。同じ日に特許査定が起案される特許庁 API
2026-08-18特許査定(発送)特許庁 API
2026-09-07特許料を 10年分 まとめて納付特許庁 API(登録情報)
2026-09-16設定登録 特許第7926298号。存続期間は2046-02-24まで特許庁 API(登録情報)
2026-09-29特許証の日付。公報の発行もこの日と Slack で紹介されたが、発行日は未照合特許庁 API(特許証)
2026-10-01プレスリリース(PR TIMES)「特許取得 独自スケジューリング技術を基盤に事業展開へ」PR TIMES

公開公報が出ていない

特許出願は通常、出願から1年6か月で公開公報が出る。本件はその前に登録されたので、公開公報は無く、世の中が中身を初めて見るのは登録の公報 になる。登録まで、この出願は公報の上では公開されていなかった。早期審査を使った出願では珍しくない形である。

02

権利の中身 — 請求項1の文言

請求項は9項。独立項は装置(請求項1)と方法(請求項8)で、請求項9はプログラム。請求項1は、状態情報に基づいて 変動させる要素と固定する要素を選別して最適化処理の入力構成を決定する制御部 と、その入力構成に基づく最適化処理の実行で得られるスケジュールを取得する処理実行部などを備える装置として書かれている。

項目内容
番号特許第7926298号(特願2026-026989)
名称最適化処理装置、最適化処理方法及びプログラム
権利者シフテクト株式会社(発明者は会社発表では代表の石川大介氏。公報では未確認)
出願/登録/満了2026-02-24/2026-09-16/2046-02-24
分類(査定時)G06Q10/0631(資源の計画・割当て)
優先権・外国出願経過の記録には無い

請求項1を分けて読む(査定時の文言)

記号文言(要旨は原文どおり)
1A制約条件の下で複数のリソース要素の配分を最適化するための最適化処理装置であって、
1B・1C制約条件を規定する条件情報、および、配分を行う要求の背景となる、配分のためのユーザーインターフェースにおける操作状況またはリソース要素に関するデータの保持状況を示す 状態情報 を記憶する記憶部と、
1D・1E状態情報に基づいて、複数のリソース要素の中から、探索対象として変動させるリソース要素と、前提条件として固定するリソース要素とを選別 することにより、両方を少なくとも含む 最適化処理の入力構成 を決定する制御部と、
1F決定された入力構成に基づき、制約条件を満たす解を探索する最適化処理の実行により得られるスケジュールを取得する処理実行部と、を備える最適化処理装置。
従属項足している要素
2全要素を「探索対象集合」と「確定値として維持される非探索集合」に分ける
3制約条件の有効/無効、優先順位の設定も入力構成に含める
4・5全範囲を探索する構成と一部だけ探索する構成を選ぶ。変更の申請があった要素と、代わりに割り当てられる要素だけを動かし、確定済みの要素は固定する(5)
6状態情報=既存のスケジュールの有無、対象期間の指定操作の有無、特定要素の固定指定操作の有無
7入力構成を 外部の最適化エンジン に送り、スケジュールを受け取る

審査では、2回の拒絶理由通知はどちらも明確性(文言の意味がはっきりしているか)で、新規性・進歩性の拒絶理由は通知されていない。1回目の補正で、請求項1に「選別することにより」と「制約条件を満たす解を探索する」が加わった(補正前の文言は通知書の引用から推定)。審査官の調査記録には先行技術文献4件が挙がっているが、拒絶の理由には使われていない。

登録の意味と限界

特許査定は、審査官が調べた範囲で拒絶の理由が見つからなかった、という判断である。登録の後に、無効審判などで有効性が争われうるのはどの特許も同じ。本稿は、本件の有効性や権利範囲、他社の製品が当たるかどうかについて評価しない。明細書の全文(課題・実施例)は登録公報が手元に無く未取得で、出願人の意見書が引く段落と会社のコラムの説明で補っている。

03

7か月の仕組み — 早期審査は、要件を満たせば誰でも申し出られる

経過の記録から分かるのは、出願と同じ日に審査請求と早期審査の申出をしていることまで。どの早期審査だったかは、書類が公開されておらず分からない。

制度主な対象待ち時間(2024年の実績・目標)
早期審査実施関連出願(2年以内に実施予定を含む)、外国関連出願、中小企業・個人・大学など ほか。事情説明書に先行技術文献と対比の説明を書く。申出の手数料は無い申出から一次審査まで平均2.3か月
スーパー早期審査「実施関連かつ外国関連」、または「スタートアップの実施関連出願」。手続はすべてオンライン、拒絶理由には30日以内に応答目標:申出から1か月以内、2回目以降は応答から1か月以内(実績平均0.8か月)
スタートアップ対応 面接活用早期審査スタートアップの実施関連出願。審査官との面接を使う—
料金の減免中小スタートアップ・小規模企業は審査請求料と第1〜10年の特許料が1/3、中小企業は1/2—

特許庁の定義では、資本金3億円以下で設立10年未満、大企業に支配されていない法人などが「スタートアップ」に当たる。2024年の申出は、早期審査が21,741件、スーパー早期審査が1,331件(うちスタートアップ対応の実施が614件)。

読み:経過の時間は、通常の早期審査に近い

本件は申出から1回目の拒絶理由通知まで84日(2.8か月)、1回目の応答から2回目の通知まで56日。スーパー早期審査の目標(1か月以内)より長く、早期審査の平均(2.3か月)に近い。数字だけなら通常の早期審査だったと推定するのが自然だが、スーパー早期審査で申し出た後に通常の早期審査へ切り替わった可能性もあり、種別は未確認。料金の減免を使ったかも分からない。分かっているのは、登録時に10年分の特許料をまとめて納めたことである。

04

数字 — 一次審査までの時間を並べる

特許庁の統計は審査請求の日から測る。本件は出願と同じ日に審査請求しているので、そのまま並べられる。

審査請求(または早期審査の申出)から一次審査の通知まで(目盛りは通常審査の9.1か月=100%)

通常の審査(2024年度平均)
9.1か月
本件
2.8か月
早期審査(2024年平均)
2.3か月
スーパー早期審査(2024年平均)
0.8か月
区間本件比べる値
出願(=審査請求)→ 登録204日(6.7か月)通常の審査の権利化まで平均13.0か月(2024年度、審査請求から。早期審査などは除く)
設立 → 登録208日—
設立 → プレスリリース223日(7.3か月)—

数字の出どころ

統計は特許庁『特許行政年次報告書2025年版』と「スーパー早期審査について」(2026年3月)。本件の日数は特許庁 API の発送日から筆者が計算した(起案日で数えると一次審査まで79日)。棒の比率も筆者の計算。

05

プレスリリースの言葉と、請求項の言葉

リリースは製品の言葉で書かれ、請求項は権利の言葉で書かれる。並べると、リリースの言葉の一部は請求項1にあり、一部は従属項にあり、一部はどこにも無い。どちらが正しいという話ではなく、読む側が分けて読む ための表である。

リリース・会社サイトの言葉請求項で対応する所
「どこを変更し、どこを変更しないのかを判断する」(特許の中核として)請求項1(1D:変動させる要素と固定する要素の選別)
「状態情報に基づいて最適化処理の入力構成を決定する」(会社のコラム)請求項1 の文言とほぼ同じ
「スケジュールの状態に応じて」請求項1の「状態情報」は、UI の操作状況か、データの保持状況 と書かれている
「欠勤や予定変更」「確定済み予定を維持」「影響を必要な範囲に限定」請求項1の文言には無い。近い記載は従属項にある(請求項5の「変更の申請」・確定済み要素の固定、請求項2の非探索集合)
「評価基準」請求項に語は無い。請求項3は制約条件の有効/無効・優先順位
「生成AIではなく、判定ロジックと最適化処理」請求項は生成AIの使用・不使用に触れていない(「最適化処理」は請求項1にある)
「生徒・講師・教室」「個別指導塾」請求項に業種の限定は無い(「リソース要素」という抽象語)
(リリースに無い)請求項7の「外部の最適化エンジン」に入力構成を送る形、請求項6の「固定指定操作」

会社自身が書いていること

同社の特許コラムは「特許を取得していることだけで、そのシステムの性能や導入効果が保証されるわけではない」「特許は、製品の品質を認定する制度ではない」と書いている。特許の説明として正確で、リリースを読む側にも同じ構えが要る。

Slack の読みへの答え合わせ

「出願2/24・査定8/18・公報9/29」のうち、出願と査定(発送日。起案は8/13)は特許庁の記録と一致した。9/29 は特許証の日付として確認でき、公報の発行日は未照合。「これだけ特許を推すスタートアップは珍しい」については、PR TIMES では9月だけでも「特許取得」を題にしたソフトウェア系の配信が複数あり(上場企業を含む)、特許の取得を発表すること自体は珍しくない。なぜこの日付の並びになったかという意図は、記録からは分からない。

06

スタートアップの知財担当なら、どうするか

本件の日付は、制度を順に使えば、設立の年のうちに登録まで行けることを示している。以下は一般的な実務の示唆で、本件の当事者の判断を示すものではない。

立場やること
設立直後に出願したい・出願人を会社にするか、創業者個人にするか を先に決める。本件は会社発表の設立日の4日後に会社を出願人として出し、経過に名義変更の書類は無い
・個人で先に出したなら、会社への譲渡を記録に残す(投資家のデューデリジェンスでよく確かめられる)
早く登録したい・出願と同時に審査請求と早期審査の申出をする。事情説明書には先行技術文献と対比の説明が要る
・スタートアップで実施予定がある(2年以内を含む)なら、スーパー早期審査も選べる。オンライン手続、30日以内の応答が条件
・審査請求料と特許料の減免(1/3)を忘れない
早く登録した後・公開公報が出ないまま登録されると、世の中は登録公報で初めて中身を知る。別の請求項を後から立てる余地を残すなら、係属中に分割出願を出しておく
・登録の後は、請求項を書き直す道が訂正(範囲を狭める方向などに限られ、広げることはできない)になる。製品の作りが固まる前に登録まで進むなら、分割で別の請求項を立てる余地を残すかを決めておく
「特許取得」を発表する・特許番号を書き、読み手が公報と請求項に自分でたどれるようにする
・製品の特長の説明と、請求項の言葉は書き方が違う。どの説明がどの請求項に当たるかを、社内で一度対応させておくと、投資家や顧客の質問に答えやすい
他社の「特許取得」の発表を見た・発表の文ではなく、特許番号から 請求項と審査の経過 を読む。特許庁の API や J-PlatPat で、拒絶理由・補正・分割の有無まで見られる
・気になる場合は、自社だけで結論を出さず、弁理士に相談する

速さは制度で買える。何を書くかは、出願の時に決まる

早期審査は申出の手数料が要らず、スタートアップには待ち時間1か月を目標にした窓口もある。設立した年に登録を取ることは、制度上は多くのスタートアップに開かれている。そのうえで後の差になるのは、請求項が自社の事業のどこを書いているか、分割で別の請求項を立てる道を残したか である。その答えは、どの会社の特許でも、発表の文より請求項と経過のほうに書いてある。

07

持ち帰り

  1. 会社発表の設立日から4日後に出願し、同じ日に審査請求と早期審査の申出。登録まで204日、公開公報は出ていない。
  2. 拒絶理由は2回とも明確性だけ。1回目の応答の日に分割出願も出している。早期審査の種別と減免の有無は、書類が公開されておらず未確認。
  3. 請求項1は「状態情報に基づき、変動させる要素と固定する要素を選別して入力構成を決める」装置として書かれている。発表の言葉と請求項の言葉は書き方が違うので、分けて読む。
  4. 早期審査とスーパー早期審査は、要件を満たせば誰でも申し出られる。後の差は、請求項の書き方と分割の使い方でつく。

これからの問い

  • 設立直後の会社が「特許取得」を最初のニュースにするとき、投資家や顧客は、その特許の何を見るべきか。
  • 公開公報が出ないまま登録される出願が増えると、競合は他社の権利をいつ知ればよいのか。
  • 早く登録して権利を固めることと、製品が固まるまで請求項を練ることを、創業期にどう天秤にかけるか。

自社の「特許の中核」は、リリースの言葉ではなく 請求項のどの行 に書いてあるだろうか。

IP BASE

IP BASE で深める

特許庁のスタートアップ向け知財ポータル「IP BASE」から、この回の論点を深める記事・動画を選んだ。

suiP NEWS CUT は特許庁・IP BASE とは独立した読み物で、上の選定も suiP によるもの。リンク先の内容は提供元(特許庁 IP BASE)のものです。

SOURCES

典拠と確度

特許の経過・書誌:特許庁 特許情報取得API(経過情報・分割情報・優先権・拒絶理由通知書と特許査定・意見書と手続補正書・引用文献・登録情報、2026-10-01 取得)。請求項は2026-08-13 の手続補正書の全文。拒絶理由の中身、補正、査定、登録日、満了日、10年分の納付はこれで確認した。早期審査の種別(事情説明書と通知書は非公開)、料金の減免の有無、特許公報の発行日、明細書の全文、出願時の請求項の全文、発明者(公報の記載)は未確認。補正前の請求項1の文言は通知書の引用からの推定。分割出願(特願2026-095905)は存在を API で確認し、出願日と中身は会社の説明による。J-PlatPat の固定リンク。

会社:PR TIMES(2026-10-01)、会社サイトと特許コラム、国税庁 法人番号公表サイト(法人番号の指定 2026-02-26)。設立日・資本金は会社発表で、登記簿は未取得。

制度・統計:特許庁「特許出願の早期審査・早期審理について」「スーパー早期審査について」(2026年3月)、早期審査・早期審理ガイドライン、「スーパー早期審査の手続について」、『特許行政年次報告書2025年版』(一次審査・権利化までの期間、早期審査の件数と期間、減免の一覧)。本件との比較は筆者の計算。

条文:特許法36条6項2号(明確性。拒絶理由通知書の記載による)、登録後の訂正(126条。範囲を狭める方向などに限られる)。e-Gov は保守中で照合できていない(法務省「日本法令外国語訳データベース」の日本語本文で確認)。ソフトウェア関連発明の審査基準の原典は未照合(本件の審査では発明該当性の拒絶理由は通知されていない)。

他社の「特許取得」リリース:PR TIMES の「特許取得」キーワード一覧(2026年9月分、2026-10-01 取得)。

起点:suiP の Slack #random への投稿とスレッド(2026-10-01)。